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自由化市場における電力販売 ~ ドイツの都市公社の取組みから ~

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平成28年に予定される電力全面自由化に向け、ガスや通信など多様な分野から電力市場への参入表明が相次いでいる。既に電力が全面自由化されて久しいドイツでは、各家庭も電力を選ぶことができる。大手電力会社が大部分のシェアを握っているのかというと、そうではない。各地域の自治体が出資するシュタットベルケ(都市公社)という公的な事業体が2割以上のシェアを獲得している。

この都市公社が大手電力会社と戦える秘訣は、(1)総合的なエネルギーサービスの提供、(2)地域に密着したサービスの提供だ。また、都市公社は100%再エネ電力の販売など環境意識の高い需要家を取り込んでいるのも特徴だ。ここでは、昨夏に訪問した3つの都市公社の取組について紹介する。

ハンブルクエネルギー公社はハンブルク市の出資(注)により2008年に設立された都市公社で、再エネ開発を行うとともに、電気・ガスの販売を行っている。電力は全て100%再エネ電力を販売しており、8万人の顧客を抱える。

(※全文:2,969文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

稲垣 憲治(いながき・けんじ)

(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター (東京都 環境局 地球環境エネルギー部)

平成17年3月東京大学大学院修了(エネルギー工学)。同4月文部科学省入省、原子力計画課係長などを経て22年3月退職。同4月東京都庁入庁。ソーラー屋根台帳や屋根貸しマッチング事業、シティチャージ設置事業など自治体の新しい太陽光発電普及策の企画に従事。26年4月から(公財)東京都環境公社(都から派遣)。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策等を現地調査。

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