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自由化市場における電力販売 ~ ドイツの都市公社の取組みから ~

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平成28年に予定される電力全面自由化に向け、ガスや通信など多様な分野から電力市場への参入表明が相次いでいる。既に電力が全面自由化されて久しいドイツでは、各家庭も電力を選ぶことができる。大手電力会社が大部分のシェアを握っているのかというと、そうではない。各地域の自治体等が出資するシュタットベルケ(都市公社/Stadtwerke)という公的な事業体が約5割のシェアを獲得している。

この都市公社が大手電力会社と戦える秘訣は、(1)総合的なエネルギーサービスの提供、(2)地域に密着したサービスの提供だ。また、都市公社は100%再エネ電力の販売など環境意識の高い需要家を取り込んでいるのも特徴だ。ここでは、昨夏に訪問した3つの都市公社の取組みについて紹介する。

(※全文:2246文字 画像:あり)

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