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電力システム改革で地域新電力が検討すべきこと ― 制度と新市場の留意点(後編)

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電力システム改革の複雑すぎる(?)制度変更について、少人数で運営されていることの多い地域新電力の関係者向けに制度のポイントをまとめ

前回の非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」に続き、今回は「容量市場」「需給調整市場」「間接オークション」について取りあげます。

(※全文:4496文字 画像:あり)

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この記事の著者

稲垣 憲治
稲垣 憲治
 所属 京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」研究員
平成17年3月東京大学大学院修了(エネルギー工学)。同4月文部科学省入省、原子力計画課係長などを経て22年3月退職。同4月から現在まで東京都庁職員。東京都環境局においてソーラー屋根台帳など自治体の新しい太陽光発電普及策の企画に従事。(公財)東京都環境公社において新電力設立・運営に従事。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策等を現地調査。
業務時間外に、京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」研究員としても活動。
北橋 みどり氏
北橋 みどり
所属 (公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
電機メーカー営業職を経て、環境や国際協力のNGOにて気候変動や国際交渉等に関連した数々のプロジェクト創出、国際ネットワーク構築等に携わった。環境省事業の委員や、外務省のNGO専門調査員等も務めた。2016年より現職。再生可能エネルギーの普及、新電力の立ち上げ・運営などに従事。
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