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環境エネルギー都市 最新事例

タイプ別地域新電力考察〜4つの軸+α〜

稲垣 憲治、北橋みどり

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自治体が関与する地域新電力(自治体新電力)の設立が全国で相次いでいます。地域新電力は限定された地域内を対象に電気供給や他のサービスを行う小売電気事業者で、自治体が関与するものだけでも平成28年12月末時点で20社以上(発表段階のものを含む)にも上ります。ここでは、これら地域新電力を整理し、それぞれの特徴・狙いについても考察していきたいと思います。地域新電力を検討している自治体職員や事業者の方々の参考になれば幸いです。

(※全文:2469文字 画像:あり)

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この記事の著者

稲垣 憲治
稲垣 憲治
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター (東京都 環境局 地球環境エネルギー部)
平成17年3月東京大学大学院修了(エネルギー工学)。同4月文部科学省入省、原子力計画課係長などを経て22年3月退職。同4月東京都庁入庁。ソーラー屋根台帳や屋根貸しマッチング事業、シティチャージ設置事業など自治体の新しい太陽光発電普及策の企画に従事。26年4月から(公財)東京都環境公社(都から派遣)。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策等を現地調査。
北橋 みどり氏
北橋 みどり
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター 所属
NPO法人エコ・リーグ 代表理事、(一社)環境パートナーシップ会議 国際プロジェクトコーディネーター等などを務め、気候変動や国際交渉等に関連した数々のプロジェクト創出、国際ネットワーク構築等に携わった。環境省事業の委員や、外務省のNGO専門調査員等も務めた。2016年より現職。再生可能エネルギーの普及、新電力の立ち上げ・運営などに従事。
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