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ネットで拾えない地域新電力実務 ~ 誤解・よくある疑問編 ~

稲垣 憲治、北橋みどり

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前回は、電気事業の要である需給管理の実務のイメージをご紹介しました。本稿では、これまでお会いした地域新電力をご検討されている方の多くが抱えてらっしゃった疑問、そして恥ずかしながら私たち自身が勘違いしていたこと、実際に新電力業務をしてみて分かったことをまとめました。ネットでは拾いにくい・分かりにくいものを中心に記載しており、地域新電力をご検討の方に参考になれば幸いです。

旧一般電気事業者と常時バックアップ契約を結べばインバランスリスクはなくなる?

この誤解、検討の初期段階の方との会話で度々お見受けします。

(※全文:2119文字 画像:あり)

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この記事の著者

稲垣 憲治
稲垣 憲治
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター (東京都 環境局 地球環境エネルギー部)
平成17年3月東京大学大学院修了(エネルギー工学)。同4月文部科学省入省、原子力計画課係長などを経て22年3月退職。同4月東京都庁入庁。ソーラー屋根台帳や屋根貸しマッチング事業、シティチャージ設置事業など自治体の新しい太陽光発電普及策の企画に従事。26年4月から(公財)東京都環境公社(都から派遣)。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策等を現地調査。
北橋 みどり氏
北橋 みどり
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター 所属
NPO法人エコ・リーグ 代表理事、(一社)環境パートナーシップ会議 国際プロジェクトコーディネーター等などを務め、気候変動や国際交渉等に関連した数々のプロジェクト創出、国際ネットワーク構築等に携わった。環境省事業の委員や、外務省のNGO専門調査員等も務めた。2016年より現職。再生可能エネルギーの普及、新電力の立ち上げ・運営などに従事。
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