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電力システム改革で地域新電力が検討すべきこと ― 制度と新市場の留意点(前編)

電力システム改革が進み、「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」「容量市場」「需給調整市場」の4つの新しい市場の骨格が固まりつつあります。また、送電線エリアを結ぶ連系線の割り当て方法が変更され、「間接オークション」が開始される予定です。複雑すぎる(?)制度変更満載ですが、本稿では、少人数で運営されていることの多い地域新電力の関係者向けに制度のポイントをまとめるとともに、地域新電力が検討すべきことについて具体的な考察を加えましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

もうすぐ非化石価値取引市場が開設

まず、「非化石価値取引市場」についてです。この市場では、CO2を排出しない再生可能エネルギーと原子力から発電した電力の「非化石価値」を証書で購入できます。証書は「再エネ指定」と「指定なし」の2種類から選ぶことができます。遅くとも本年5月上旬に2017年度のFIT電気由来分について初回オークションが実施される予定となっています。なお、将来的にはFIT電気由来以外も取引されることになりますが、それまでは市場で取引される証書の全量が「再エネ指定」となります。

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