地域の再生可能エネルギーなどを電源として、地域を限定して電気供給を行う「地域新電力」の設立が全国で相次いでいます。一橋大学・朝日新聞等の共同調査では、自治体が出資等で関与するものだけで31社が設立済み、86自治体が検討中とされています。
この地域新電力を設立する自治体の多くは、エネルギーの地産地消により地域でお金を回すこと（地域の利益）を目的に掲げています。そこで、京都大学等のプロジェクトにおいて、地域新電力でどれだけ地域にお金が回るのか、定量的に分析を行いましたのでご紹介します。
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この記事の著者
文部科学省原子力計画課、東京都庁再エネ推進課等を経て、地域活性化・地域低炭素化への思いが高じ、2020年7月から現職。
これまで自治体の再エネ普及策の企画、新電力の設立・運営などに従事。現在は、地域新電力の価値創出、競争力強化に全力で取り組んでいる。また、京都大学大学院において「地域新電力×再エネ×まちづくり」に関する地域経済効果や内発的発展についての研究活動も手がける。自宅では、もちろん再エネ由来FIT電気率の高い電力を使用。
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