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太陽光発電普及策は補助金だけじゃない!

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国は平成25年度に既に住宅用太陽光発電への補助金を終了している。地方自治体も終了済み、または26年度までというところが多い。ここでは、補助金終了後の自治体の太陽光発電普及策として、欧州を中心に広がっている「ソーラー屋根台帳」を紹介したい。

ソーラー屋根台帳は、世界で既に80以上の自治体で導入されており、太陽光発電普及策の定番となりつつある施策である。日本では、平成26年の3月から東京都と(公財)東京都環境公社が初めて公開している。

ソーラー屋根台帳とは、建物ごとに太陽光発電の適性を示すWEBマップである。航空測量データを利用した3次元モデル解析により、屋根の面積や角度、近隣建物による日陰の影響が計算され、各建物の太陽光発電への適性が示される。

建物にカーソルを合わせクリックすると、建物ごとに太陽光発電の設置可能容量や推定年間発電量等が表示されるものが一般的で、市民が太陽光発電設置の際に参考とすることができる。ここでは、昨夏に訪問した4つの自治体におけるソーラー屋根台帳を活用した取組みを紹介する。

(※全文:2,313文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

稲垣 憲治(いながき・けんじ)

(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター (東京都 環境局 地球環境エネルギー部)

平成17年3月東京大学大学院修了(エネルギー工学)。同4月文部科学省入省、原子力計画課係長などを経て22年3月退職。同4月東京都庁入庁。ソーラー屋根台帳や屋根貸しマッチング事業、シティチャージ設置事業など自治体の新しい太陽光発電普及策の企画に従事。26年4月から(公財)東京都環境公社(都から派遣)。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策等を現地調査。

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