太陽光発電普及策は補助金だけじゃない！

国は平成25年度に既に住宅用太陽光発電への補助金を終了している。地方自治体も終了済み、または26年度までというところが多い。ここでは、補助金終了後の自治体の太陽光発電普及策として、欧州を中心に広がっている「ソーラー屋根台帳」を紹介したい。

ソーラー屋根台帳は、世界で既に80以上の自治体で導入されており、太陽光発電普及策の定番となりつつある施策である。日本では、平成26年の3月から東京都と（公財）東京都環境公社が初めて公開している。