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太陽光発電普及策は補助金だけじゃない!

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国は平成25年度に既に住宅用太陽光発電への補助金を終了している。地方自治体も終了済み、または26年度までというところが多い。ここでは、補助金終了後の自治体の太陽光発電普及策として、欧州を中心に広がっている「ソーラー屋根台帳」を紹介したい。

ソーラー屋根台帳は、世界で既に80以上の自治体で導入されており、太陽光発電普及策の定番となりつつある施策である。日本では、平成26年の3月から東京都と(公財)東京都環境公社が初めて公開している。

ソーラー屋根台帳とは、建物ごとに太陽光発電の適性を示すWEBマップである。航空測量データを利用した3次元モデル解析により、屋根の面積や角度、近隣建物による日陰の影響が計算され、各建物の太陽光発電への適性が示される。

(※全文:1606文字 画像:あり)

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