ロンドンが自治体新電力を創る理由

現在、自治体が出資し、地域の再エネなどを電源として地域に電気供給を行う「自治体新電力」の設立が相次いでおり、その数は40を超える。これまで、自治体新電力の将来像などにおいてドイツのシュタットベルケ（※）が参照されてきたが、100年を超える歴史を持ち、電力のみならず、上下水道・ガス・地域熱供給・交通などの総合インフラ事業体であるシュタットベルケは、現在の自治体新電力とそのビジネスモデル・戦略を異にすることが多いともいわれてきた。これから顧客を獲得していかねばならない日本の自治体新電力と違い、シュタットベルケは、専門人材や顧客基盤に厚みがあり、顧客を守る立場であるためである。

※シュタットベルケは、19世紀後半以降、上下水道、交通、ガス供給、電力事業（発電・配電・小売）などを行う、自治体出資による総合インフラ事業者。ドイツ全体で約1,400（電力事業を手がけるものは900）とされる。