電力販売に自治体が乗り出す　～サンフランシスコ市の取組みから～

日本では電力全面自由化を控え、様々な業種から電力市場への参入が表明されているが、自治体が大きな発電設備を所有していることはあまり知られていない。自治体所有の発電設備の主力はダム付帯の水力発電だ。発電された電力は、電力会社等に売電（卸供給）されているが、これは公営電気事業と呼ばれ、現在25都道府県1市が実施している。これらの設備容量は全国で合計2800MWを超えるから、小さくない数字だ。