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電力販売に自治体が乗り出す ~サンフランシスコ市の取組みから~

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日本では電力全面自由化を控え、様々な業種から電力市場への参入が表明されているが、自治体が大きな発電設備を所有していることはあまり知られていない。自治体所有の発電設備の主力はダム付帯の水力発電だ。発電された電力は、電力会社等に売電(卸供給)されているが、これは公営電気事業と呼ばれ、現在25都道府県1市が実施している。これらの設備容量は全国で合計2800MWを超えるから、小さくない数字だ。

一方、海外を見ると、ダム付帯の水力発電等からの電力を、電力会社等に売電するのではなく、市内需要家に自ら販売している自治体も見られる。ここでは、昨夏に訪問した米国カリフォルニア州サンフランシスコ市の取組みを紹介したい。

(※全文:3,168文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

稲垣 憲治(いながき・けんじ)

(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター (東京都 環境局 地球環境エネルギー部)

平成17年3月東京大学大学院修了(エネルギー工学)。同4月文部科学省入省、原子力計画課係長などを経て22年3月退職。同4月東京都庁入庁。ソーラー屋根台帳や屋根貸しマッチング事業、シティチャージ設置事業など自治体の新しい太陽光発電普及策の企画に従事。26年4月から(公財)東京都環境公社(都から派遣)。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策等を現地調査。

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