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再エネ普及に向けた先進都市の取組み

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都市はエネルギーの大量消費地として、再生可能エネルギー普及にも積極的な役割を担うことが期待される。

これまで日本の各自治体は、平成20年に成立した「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス削減に向けた計画を策定してきた。一方、東日本大震災後、各自治体では、単に温室効果ガス削減のためだけではなく、電力の安定供給の観点も加え、再生可能エネルギーに関する目標が多く掲げられるようになってきた。ここで、人口上位8政令指定都市の目標は次のようになっている。

(※全文:2,134文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

稲垣 憲治(いながき・けんじ)

(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター (東京都 環境局 地球環境エネルギー部)

平成17年3月東京大学大学院修了(エネルギー工学)。同4月文部科学省入省、原子力計画課係長などを経て22年3月退職。同4月東京都庁入庁。ソーラー屋根台帳や屋根貸しマッチング事業、シティチャージ設置事業など自治体の新しい太陽光発電普及策の企画に従事。26年4月から(公財)東京都環境公社(都から派遣)。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策等を現地調査。

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