> コラム > 「屋根貸し」による太陽光発電事業の現状と今後
環境エネルギー都市 最新事例

「屋根貸し」による太陽光発電事業の現状と今後

稲垣 憲治、二川 晃一

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

固定価格買取制度開始以降、いわゆる「屋根貸し」が少しずつ広がってきている。「屋根貸し」とは、発電事業者が建物所有者から屋根を借りて自らの費用で太陽光発電設備を設置して売電収入を得る一方で、建物所有者が発電事業者から屋根の賃料を得るビジネスモデルだ。

太陽光発電の設置手法の1つとして、神奈川県、群馬県、千葉市などでは、屋根を借りたい発電事業者と屋根を貸したい建物所有者を募り、自治体のWEBサイトでの公表等を通じて両者のマッチングを図っている。また、東京都や神奈川県では、「屋根貸し」のための契約書の雛形やガイドラインを公開するとともに、セミナーを開催するなどして普及を後押ししている。

このような取組もあって、「屋根貸し」による設置事例はいくつか出てきているものの、成約件数はそれほど多くはなっていない。「屋根貸し」が普及しにくい主な理由は建物所有者、発電事業者双方にある。

(※全文:3,673文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

環境エネルギー都市 最新事例 バックナンバー

この記事の著者

稲垣 憲治
稲垣 憲治(いながき・けんじ)
(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター 創エネ支援チーム所属(東京都環境局都市エネルギー部)
平成17年3月東京大学大学院修了(エネルギー工学)。同4月文部科学省入省、原子力計画課係長などを経て22年3月退職。同4月東京都庁入庁。ソーラー屋根台帳や屋根貸しマッチング事業など自治体の新しい太陽光発電普及策の企画に従事。26年4月から(公財)東京都環境公社(都から派遣)。5か国10都市で先進都市の再生可能エネルギー普及策等を現地調査。
二川晃一氏"
二川 晃一(ふたがわ・こういち)
神奈川県産業労働局 エネルギー部 地域エネルギー課 所属
平成21年4月神奈川県庁入庁。財産経営課などを経て、平成23年11月より、現地域エネルギー課の前身となる太陽光発電推進課にて、太陽光発電等再生可能エネルギーの普及施策に従事。主に「かながわソーラーバンクシステム」や「屋根貸し」太陽光発電事業に携わる。「屋根貸し」モデル契約書・解説書を作成。
記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.