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ASEAN各国の環境・エネルギー事情

ASEANの水資源事情

SDGsの6.安全な水とトイレを世界中にというテーマにも挙げられている通り、水は人が生活していく上で必須となるインフラの一つではあるが、ASEANエリアの水に関する問題やビジネスチャンスについて今回は触れてみたい。

ASEANエリアの水道

世界で水道水が飲める国は以外と少ない。国道交通省の資料によると、一部エリアであっても水道水が飲める国は以下16ヵ国となっている。

アイスランド、フィンランド、スゥエーデン、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スロベニア、クロアチア、アラブ首長国連邦、南アフリカ、モザンビーク、ソレト、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本。

米疾病予防管理センターによると、水道水が飲める国はもう少し拡大されて以下のような国でも水道水が飲めると発表されている。(上記に記載した以外で飲料可能とされている国)

韓国、シンガポール、イスラエル、アメリカ、グリーンランド、ノルウェー、デンマーク、スイス、スペイン、ポルトガル、イタリア、イギリス、フランス、ポーランド、チェコ、スロベニア、ギリシャ、ベルギー、オランダ等。

残念ながら、わがASEANで名前が出てくるのはシンガポールのみ。

では、飲めるのかどうか以前に、水道が整備されているかどうかを見てみよう。

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Source: Global Water Intelligence, Global Water Market 2011、環境省資料、水道技術研究センター

1人あたりのGDPが5,000 USDを超えているシンガポール、マレーシア、タイに関しては全国における上水道の普及率が80%以上となっており、おおよそ網羅されていると考えられる一方で、それ以外の国に関しては50%以下だ。

フィリピン、インドネシア等は特に島が多いため、離島まで含めて上水道を整備するのには非常にコストがかかると想定される。ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマーについては、経済発展が都市部を中心としており、田舎のエリアまで含めて広がるのにはまだ時間がかかりそうだ。また、国全体が陸続きとはいえ、山間部等に行くと、道や物流網のインフラすら整備されていない箇所が多くある。

それでも、上水道は住民の生活の中で比較的重要視されがちであるため、経済成長とともに普及率が上がっていく傾向があるが、下水の方はなかなか住民の目に見えない部分も多く普及が遅れがちだ。

特に、タイ、インドネシア、フィリピン等は、上水道の整備に比べて、下水道の整備が非常に遅れており課題が多い。ASEANエリアに住んでいたり旅行された方はよく分かると思うが、どの都市に行っても都市の中を流れている川が汚い。特に住宅街の間を抜けるような流れの緩い小さな川では、水が真っ黒だったり、藻が発生して真緑になっていたり、ひどい場合はゴミがぎっしり詰まって流れないような状態になっているのがほとんどであり悪臭もひどい。

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※バンコク市内の川(まだきれいな方)だが、近くに行くと悪臭がする。

更に、そのような川の周りにスラムがあることも多く、不法に住居が作られたり、生活排水やゴミが垂れ流しになっているような箇所も多い。

しかしながら水は循環している。特に河川や地下水の水質が悪くなればなるほど、上水を作るための手間や費用膨らんでくるため、遠回りではあるが長期的には水インフラに必要な費用がますます膨らんでくる。

もう一つ統計を見てみよう。

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Source: 水道技術研究センター2014-2017の各都市のデータ

都市部に絞ってみてみると、上水道の普及率はかなり高くなってきている。

カンボジアの首都プノンペンでも普及率が86%となっており、100%まであと少しのところまで来ている。人口の多いインドネシアのジャカルタやASEANで最も1人あたりのGDPが低いミャンマーのヤンゴンあたりが今後どのようにして普及率を高めれるかということころだ。

ただ、日本では多くの人には聞きなれない言葉だと思うが、注目すべきは無収水率(配水管からの漏水や盗水により料金徴収ができない水)であり、シンガポールとプノンペンを除いて、どの国も軒並みおおよそ30%以上と比率が高い。

理由はいろいろで、水道メーターが未設置・壊れていたり、漏水をメンテナンスできていなかったり、違法接続による盗水等によりユーザーにチャージできていない。

ちなみにタイのバンコクと周辺2県の首都圏に水を供給しているのは、首都水道公社(MWA)だが、210万戸、840万人に給水を行っており、2015年の給水による売上高は168億THB(約588億円)で、総費用127億THB(約445億円)、利益69億THB(約242億円)となっている。

実際に料金を徴収できているのが70%しかないということは、残り30%の金額は単純計算で、168億THB / 0.7 = 240億THB – 168億THB = 72億THB(約252億円)となる。100%に近い回収ができれば、年間利益と同等位の追加収入が得られるポテンシャルがあるわけだ。

いろいろ課題も多いが、シンガポールや日本が無収水率数%台で運用していることから考えると100%に近い数字が不可能ではないのではと思う。

また環境も変わりつつある。以前であれば水道管の漏水チェックや、メーターのチェック等も人力でスタッフが1つ1つ確認をしていくようなアナログ対応が必要があった。

近年ではセンサー等を活用しながら漏水しているポイントを絞り込んで効率的にメンテナンスしたり、ビックデータで利用者の傾向を見ながら、料金をきちんと支払っていないようなイレギュラーなユーザーをピンポイントで特定してチェック行く等、技術を活用してより効率的に無収水率を低くしていくアプローチが取れるのではないか。

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