今回も引き続き、政府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の第2回会合（外部リンク）で提出された「再生可能エネルギー導入に向けた農地の有効活用について（意見）」（以下、「構成員意見」とします。）について取り上げます。
「構成員意見」では、営農型太陽光発電に関する「必要な措置」として、「直接供給要件を外す」ことが提言されています。前回は、これに関して以下の点を指摘しました。
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この記事の著者
1998年農林水産省入省。農林水産省では再生可能エネルギー、六次産業化、鳥獣被害防止に関する法律制定、バイオマス活用推進基本計画の改定などを担当。実践女子大学准教授を経て2020年4月より現職。農林水産省、経済産業省、環境省の各種委員会の委員も務める。博士（公共政策分析）。主な研究分野は、持続可能地域社会、農業、再生可能エネルギー、バイオマス、資源循環社会など。
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