今回は、これまでとは少し趣向を変えて、営農型太陽光発電に意欲的な農業者の特徴について触れたいと思います。
政府は営農型太陽光発電の意義として、特に農業者への利益還元を重視しています。この連載の第1回でご紹介したように、営農型太陽光発電を推進する政策目的として、食料・農業・農村基本計画（2020年3月閣議決定）では「農村の所得の向上」、第5次環境基本計画（2018年4月閣議決定）では「農業者の経営安定化」が真っ先に掲げられています。
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この記事の著者
1998年農林水産省入省。農林水産省では再生可能エネルギー、六次産業化、鳥獣被害防止に関する法律制定、バイオマス活用推進基本計画の改定などを担当。実践女子大学准教授を経て2020年4月より現職。農林水産省、経済産業省、環境省の各種委員会の委員も務める。博士（公共政策分析）。主な研究分野は、持続可能地域社会、農業、再生可能エネルギー、バイオマス、資源循環社会など。
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