「日本国内では太陽光発電の適地が減少傾向にあり、残されるのは山間部やゴルフ場等に限られるだろう。今後2～3 年程度で導入規模は縮小に向かうのではないか」
これは「地域における再生可能エネルギービジネス」をテーマとして環境省が実施したヒアリングでの、ある太陽光発電事業者からの発言です。
読者の皆さんは、この発言はいつ頃のものだと思われるでしょうか。
答えはこの稿の後半で。
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この記事の著者
1998年農林水産省入省。農林水産省では再生可能エネルギー、六次産業化、鳥獣被害防止に関する法律制定、バイオマス活用推進基本計画の改定などを担当。実践女子大学准教授を経て2020年4月より現職。農林水産省、経済産業省、環境省の各種委員会の委員も務める。博士（公共政策分析）。主な研究分野は、持続可能地域社会、農業、再生可能エネルギー、バイオマス、資源循環社会など。
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