前回は、日本唯一の全国的な農業法人ネットワーク組織である（公社）日本農業法人協会と連携して私が実施した、営農型太陽光発電に対する農業法人の実施意向に関する研究についてご紹介しました。この研究の分析結果では、農業法人の営農型太陽光発電の実施意向に以下の5つの項目が影響を及ぼしていることをご説明しました。
（プラスの影響）
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この記事の著者
1998年農林水産省入省。農林水産省では再生可能エネルギー、六次産業化、鳥獣被害防止に関する法律制定、バイオマス活用推進基本計画の改定などを担当。実践女子大学准教授を経て2020年4月より現職。農林水産省、経済産業省、環境省の各種委員会の委員も務める。博士（公共政策分析）。主な研究分野は、持続可能地域社会、農業、再生可能エネルギー、バイオマス、資源循環社会など。
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