荒廃農地と太陽光発電

前回はエネルギーの供給側の観点から、2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における太陽光発電と農地との関係について検討し、以下の点を指摘しました。

1. 第6次エネルギー基本計画では太陽光発電について、これまでの計画になかった新たな課題として、適地不足が指摘されている。
2. その上で第6次エネルギー基本計画は、太陽光発電に残された「限られた適地」として農地を活用していく方向性を示している。
3. ただし農地の利用に当たっては、食料生産への悪影響を避ける必要がある。そのため第6次エネルギー基本計画では具体的な方向性として、以下の2つが提示されている。
   1. （1）営農が見込まれない荒廃農地への再生可能エネルギーの導入拡大
   2. （2）発電と営農が両立する営農型太陽光発電等による導入の拡大

今回はこのうち、「（1）営農が見込まれない荒廃農地への再生可能エネルギーの導入拡大」について検討します。