早稲田大学 理工学術院 環境・エネルギー研究科 准教授 野津 喬
最終更新日: 2022年05月13日
前回とも関連しますが、今後、営農型太陽光発電の大幅な導入拡大を行っていくうえでは、地域の土地利用計画との関係を考慮することが重要です。現在でも営農型太陽光発電については、土地利用計画の観点から以下のような要件が設定されています。
これらの要件は、たとえば細かく分かれた農地を農業の生産性向上のために統合して大きな区画に再編成しようとする場合、その土地に何らかの構造物、この場合は営農型太陽光発電が設置されていると、区画再編成の支障となりうることを踏まえて設定されているものです。