営農型太陽光発電と土地利用計画

前回とも関連しますが、今後、営農型太陽光発電の大幅な導入拡大を行っていくうえでは、地域の土地利用計画との関係を考慮することが重要です。現在でも営農型太陽光発電については、土地利用計画の観点から以下のような要件が設定されています。

• 農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすことがないこと
• 農業振興地域整備計画に位置付けられた土地改良事業等の施行や農業経営の規模の拡大等の施策の妨げとならないこと

これらの要件は、たとえば細かく分かれた農地を農業の生産性向上のために統合して大きな区画に再編成しようとする場合、その土地に何らかの構造物、この場合は営農型太陽光発電が設置されていると、区画再編成の支障となりうることを踏まえて設定されているものです。