地域新電力（自治体新電力）について、前回記事ではその地域経済効果をご紹介しました。今回から3回に亘り、地域新電力に関し、よく議論に上る課題や私自身の認識する問題（「どこまで手を広げるか問題」「第三セクターのトラウマ問題」「地産地消が目的化してる問題」）について調査・考察しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。
現在、自治体が関与した地域新電力は30以上に上ります。
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この記事の著者
文部科学省原子力計画課、東京都庁再エネ推進課等を経て、地域活性化・地域低炭素化への思いが高じ、2020年7月から現職。
これまで自治体の再エネ普及策の企画、新電力の設立・運営などに従事。現在は、地域新電力の価値創出、競争力強化に全力で取り組んでいる。また、京都大学大学院において「地域新電力×再エネ×まちづくり」に関する地域経済効果や内発的発展についての研究活動も手がける。自宅では、もちろん再エネ由来FIT電気率の高い電力を使用。
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