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地域新電力の事業範囲を考える ~ どこまで手を広げるべきか問題 ~

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地域新電力(自治体新電力)について、前回記事ではその地域経済効果をご紹介しました。今回から3回に亘り、地域新電力に関し、よく議論に上る課題や私自身の認識する問題(「どこまで手を広げるか問題」「第三セクターのトラウマ問題」「地産地消が目的化してる問題」)について調査・考察しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

どこまで手を広げるか問題

現在、自治体が関与した地域新電力は30以上に上ります。そのうちの多くが、ドイツのシュタットベルケを参考に、事業収益による地域還元を打ち出してます。シュタットベルケは、水道・電気・ガス・交通といった地域のインフラを担い、電気事業の収益を交通などの赤字部門に回すことで地域課題を解決していることから、地域新電力もこれに倣って、小売電気事業と併せて地域解決事業を実施するというものです。

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