連載「再エネビジネスの視点で捉える電力業界における最近の注目動向」第6回。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻によるLNGの供給懸念、3月の福島県沖地震による火力発電所の停止、このダブルショックにより、電力需給がひっ迫した。この影響で起きた電力契約の新規受付の新規受付停止。さらに電力事業者に事業に追い打ちをかける事態が発生していた。再エネ電力事業の最前線で立上げ・運営をリードした小嶋 祐輔氏が振り返る。（バックナンバーはこちら）
ここから３回にわたっては、2022年のウクライナ情勢、福島県沖地震が電力小売業界に与えた影響について、解説をする。（1）現状の制度がどのような議論を経て成り立っているのか、（2）電源コストの負担、料金転嫁は各小売事業者が適切に負うべきであること（固定費も可変費も、需要や燃料費に応じて負担しそれを料金に反映すべきであること）、（3）規制料金を変えにくくしている問題が、競争環境をゆがめている事実があることの３点について、理解に繋げてもらいたい。
