連載「再エネビジネスの視点で捉える電力業界における最近の注目動向」第17回。電力自由化を経て、地域における再生可能エネルギーの活用のためのビジネスモデルである「地域新電力」がクローズアップされるようになった。自らの地域の再生可能エネルギーを活用したい自治体が注目する中、収益を上げるにはどのような課題があったのか。再エネ電力事業の最前線で立上げ・運営をリードした小嶋 祐輔氏が解説する。（バックナンバーはこちら）
今回からは、5回にわたって、地域における再生可能エネルギーの活用のためのビジネスモデルを取り上げる。電力自由化を経て、地域に根差した地元密着型の小売電気事業者の形として、「地域新電力」がクローズアップされ、設立・運営がされるようになった。全面自由化から8年がたち、市況の大きな変化はあれど、地域の電源（特に再生可能エネルギー）の活用は当初から重要視されている。
電力自由化の変遷とともに、このビジネスモデルがどのような形になっていったかについて追る。今後の事業展開や戦略立案に生かしてもらいたい。
