連載「再エネビジネスの視点で捉える電力業界における最近の注目動向」第21回。デマンドレスポンス（DR）や需給調整市場の解禁など、再生可能エネルギーの導入量増加に伴い、電源の調整リソースの必要性が高まっている。調整力市場における地域新電力の関与にはどのような展望があるか。再エネ電力事業の最前線で立上げ・運営をリードする小嶋 祐輔氏が解説する。（バックナンバーはこちら）
前回に続き、地域新電力について取り上げていく。デマンドレスポンス（DR）や需給調整市場の解禁など、再生可能エネルギーの導入量増加に伴い、不安定な電源の調整リソースの必要性が高まっている。一方、これらの活用の担い手として期待されている地域新電力においては、このビジネスに対する課題もある。今後期待されるビジネスモデルの広がりについて、参考にしてもらいたい。
再生可能エネルギーの導入によって必要とされる需給調整機能
2023年は、九州地方を中心に、出力抑制が急増したことが話題となった。4、5月の太陽光発電所の抑制量は30％を超えるほどとなり、2023年度通年で見ても、10％を超える抑制率となる見通しだ。
