連載「再エネビジネスの視点で捉える電力業界における最近の注目動向」第7回。2022年度に入っても需給ひっ迫の状況は続く。小売電気事業者は需要に対する電源の全量確保ができなくなった。その結果起こった電気料金の値上げは一般家庭向けの契約にも波及する。再エネ電力事業の最前線で立上げ・運営をリードした小嶋 祐輔氏が当時の困難な状況を振り返る。（バックナンバーはこちら）
前回に続き、2022年のウクライナ情勢、福島県沖地震が電力小売業界に与えた影響について、解説をする。（1）現状の制度がどのような議論を経て成り立っているのか、（2）電源コストの負担、料金転嫁は各小売事業者が適切に負うべきであること（固定費も可変費も、需要や燃料費に応じて負担しそれを料金に反映すべきであること）、（3）規制料金を変えにくくしている問題が、競争環境をゆがめている事実があることの３点について、理解に繋げてもらいたい。
