その他のニュース一覧

2022/05/20

• 太陽光発電ビジネス、設備・事業の売却・譲渡段階の法務対応等の検討ポイント
• 【EU】欧州委員会、再エネ拡大等で「ロシア依存」脱却へ　28兆円投資

2022/05/19

• 野村不動産と東電、戸建分譲住宅に計1MWの太陽光発電導入　首都圏で創エネ
• 「キャンピンカー」によるライフスタイルの変化はこのまま定着するのか？
• ENEOS、30年度までにCCS開始へ　カーボンニュートラル計画を発表
• ソニー、2040年までにGHG排出ゼロ　バリューチェーン全体で
• 神戸製鋼、CO2排出量実質ゼロの高炉鋼材を商品化　22年度に販売
• 東芝ESS、再エネアグリゲーションサービス開始　鹿児島の太陽光発電所で
• 【ASEAN／米国】米・ASEAN首脳が共同声明、気候変動でも協力強化
• 【米国】EPAらとU.S.スチール、大気汚染違反について和解

2022/05/18

• 経産省、中小企業支援機関による脱炭素化支援策を募集　7月にとりまとめ
• 大和ハウス、バリューチェーンのGHG排出量を4割削減へ　2030年までに
• 22年度「ZEB」実証事業を募集　高性能建材・設備等導入に上限5億円
• 川崎市、臨海部の脱炭素化へ　NTT東日本ら57社と官民協議会
• NECグループ、老人ホーム建替でZEB Ready実現　エネ消費67％減
• 「非財務情報」開示を基礎から学ぶ　実務者向け基礎講座、25日から配信
• 産総研、ペットボトル原料製造過程の「難分解性廃水」処理を効率化

2022/05/17

• 林野庁、森林×脱炭素チャレンジ2022決定　大賞はアサヒグループジャパン
• 【米国】NY州、自治体への気候変動対策支援に過去最高額1400万ドル拠出

2022/05/16

• ハダニの薬剤抵抗性が教えてくれた多様性の意義（後編）
• 【米国】米エネルギー省、CO2貯留等に23億ドル超を投資

2022/05/13

• 経産省、再エネ賦課金未納で4社の社名公表　ホープエナジーなど

2022/05/12

• ヤマトHD、30年までにEV2万台導入　GHG排出48％削減へ
• ハダニの薬剤抵抗性が教えてくれた多様性の意義（前編）
• 東京都、脱炭素ベンチャーをファンド通じ支援　FoF運営事業者を募集
• 三井住友海上、再エネ発電事業者等へ「インバランスリスク補償保険」

2022/05/11

• JパワーとENEOS、国内で大規模CCSの事業化調査　2030年開始へ
• 世界の平均気温、今後5年で一時的に1.5℃上昇　5割の確率で
• 国環研ら、森林分布の拡大・縮小エリアの高解像推定に成功
• 島津製作所、海洋開発を脱炭素へ　洋上風力発電開発等のリモート化目指す
• センコー、長距離輸送のCO2削減量・省人化時間を可視化　新予約システム

2022/05/10

• J-クレジット制度、中小企業の支援機関にもインセンティブ　制度文書改定
• 東京都、電力ひっ迫回避へ東電に株主提案　事業者等にHTT推進呼びかけも

2022/05/09

• 神戸で食品廃棄物メタン発酵事業　日量60ｔ、発電施設へバイオガス供給
• 環境省、先導的な脱炭素技術を有する1634製品を公表　LD-Tech認証
• シナネン、実質再エネ100％電力を豊田市・汚水処理施設約260ヶ所へ供給
• 脱炭素化も資源循環も、廃棄物リスク管理をベースに

2022/05/06

• 日本郵船、2050年脱炭素に向けた新ブランド策定　低環境負荷サービス拡充
• 災害で進化する都市（その2）
• エネルギーコスト等の上昇を考慮した価格決定を　経産省、下請業者配慮を要請
• 大阪・関西万博「グリーンビジョン」改定　脱炭素社会・循環経済実現へ