連載第1回目では「ナッジ」を「人の思考のクセを利用した選択肢の提示手法」として定義し、ナッジの登場によって世界の気候変動・省エネ政策のアプローチが変化したことを解説しました。今回は、「ナッジ」を活用した気候変動・省エネ政策において求められることを、平山翔氏（住環境計画研究所 主任研究員）と西尾健一郎氏（電力中央研究所 上席研究員）へのインタビューを交えて考察していきます。
――気候変動・省エネ分野において、行動科学の登場によって政策手法はどのように変化したのでしょうか？
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この記事の著者
気候変動・省エネルギー分野を中心に、国の制度設計や政策手法の検証に関わる多数のプロジェクトに従事。
また、国内最大手の小売電気事業者を含む10団体の産学官連携コンソーシアムをけん引し、国内最大級となるナッジを活用した省エネ実証において、政策手法としてのナッジの効果を検証する。
そのほか、スマートコミュニティや電力小売り自由化に関連する多くの新規事業開発（戦略立案、アライアンス推進、ソリューション開発等）にも関与する。
大手印刷会社、米国会計系コンサルティングファームを経て現職。
早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 博士課程（工学）修了。
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