前回の連載（第17回～第18回）では、東京ガス株式会社における気候変動教育ナッジの研究事例をご紹介しました。
今回は、本シリーズ「気候変動・省エネルギー分野における行動科学（ナッジ）活用の最新動向と社会的インパクト」の締めくくりとして、ナッジが気候変動・省エネ政策に対してどのようなインパクトを与えたのかを鶴崎敬大氏（住環境計画研究所 研究所長）および平山翔氏（住環境計画研究所 主任研究員）へのインタビューを通じて2回（第19回～第20回）に渡って考察していきます。
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この記事の著者
気候変動・省エネルギー分野を中心に、国の制度設計や政策手法の検証に関わる多数のプロジェクトに従事。
また、国内最大手の小売電気事業者を含む10団体の産学官連携コンソーシアムをけん引し、国内最大級となるナッジを活用した省エネ実証において、政策手法としてのナッジの効果を検証する。
そのほか、スマートコミュニティや電力小売り自由化に関連する多くの新規事業開発（戦略立案、アライアンス推進、ソリューション開発等）にも関与する。
大手印刷会社、米国会計系コンサルティングファームを経て現職。
早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 博士課程（工学）修了。
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