気候変動・省エネ分野におけるナッジ活用の最新動向と社会的インパクト

(9)エネルギー事業者がナッジ活用を進めるために求められること(前編)

  • 印刷
  • 共有

前回までの連載(第3回~第8回)では、研究事例紹介の第1弾として、パーソナル・ナッジの実現を目指した一連の研究成果を題材とし、その締めくくりとしてナッジ活用を推進していくための3つの課題を整理しました。

そして、今回からは、研究事例紹介の第2弾として、2018年から2019年にかけてBECC JAPANで発表された3つの研究成果(以下、一連の研究成果)を題材とします。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事