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気候変動・省エネ分野におけるナッジ活用の最新動向と社会的インパクト

(最終回)ナッジが気候変動・省エネ政策に与えた社会的インパクト(後編)

前回の連載(第19回)では、ビフォーナッジとアフターナッジの差分やナッジを今後どのように進化させるかについて鶴崎敬大氏(住環境計画研究所 研究所長)および平山翔氏(住環境計画研究所 主任研究員)へのインタビューを交えて考察しました。

今回は、本シリーズ「気候変動・省エネルギー分野における行動科学(ナッジ)活用の最新動向と社会的インパクト」の最終回として、ナッジが気候変動・省エネ政策に与えた社会的なインパクトを踏まえ、公共政策だけではなく民間ビジネスにおいてもナッジ活用を推進していくために求められることを、引き続き鶴崎敬大氏(住環境計画研究所 研究所長)および平山翔氏(住環境計画研究所 主任研究員)へのインタビューを交えて考察し、これを本シリーズの締めくくりとしたいと思います。

なお、今回は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、オンラインによるリモートインタビューを実施しました。

ナッジと社会課題解決型ビジネスの親和性が高い理由

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―これまでのインタビューを通じて、気候変動・省エネ政策をはじめとして、ナッジが公共政策に与えた社会的インパクトは、「(ナッジを活用するということも含めて)エビデンス重視型のアプローチが不可欠という機運を高めたこと」であると理解しました。では、今後はどのような社会的インパクトが期待できるでしょうか。

鶴崎 公共政策においてナッジがさらに浸透し、さらなる社会的なインパクトを引き起こすであろうことは、私たちの共通の認識だと思います。これに加えて、民間企業の社会課題解決型のビジネスにおいてもナッジが浸透し、さらなる社会的なインパクトを引き起こすのではないかと、私は考えています。

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