> コラム > (11)地方自治体においてナッジの活用を推進する方法(前編)
気候変動・省エネ分野におけるナッジ活用の最新動向と社会的インパクト

(11)地方自治体においてナッジの活用を推進する方法(前編)

前回までの連載(第9回~第10回)では、研究事例紹介の第2弾として、家庭に対してナッジを活用した省エネ情報の提供を行った国内最大級の実証実験の研究成果を題材とし、エネルギー事業者がナッジの活用を推進するために求められることを考察しました。
そして、今回からは、研究事例紹介の第3弾として、2018年にBECC JAPAN(※1)で発表された東京都をフィールドとして活用した2つの省エネ実験の成果(以下、一連の研究成果)を題材とします。

※Behavior,Energy and Climate Change Conference Japan(BECC JAPAN 2020は2020年8月25日に開催予定)

この一連の研究成果では、単身世帯や家族世帯に対して有効な省エネ情報の提供方法をアンケート調査を使った実証実験によって明らかにしています。こういった成果や研究プロセスを踏まえ、今後、地方自治体がナッジの活用を推進するために求められることを平山翔氏(住環境計画研究所 主任研究員)、小林翼氏(住環境計画研究所 研究員)へのインタビューを通じて2回(第11回~第12回)に渡って考察していきます。

ターゲットを明確にしたことによってユニークなアプローチが可能に

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