月刊「環境ビジネス」2007年7月号 排出権ビジネスの舞台裏

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排出権ビジネスの舞台裏
CO2削減のカギとなる排出権取引のすべてがわかる

排出権ビジネスの舞台裏 京都議定書の約束期間開始を目前に控え、京都メカニズムの活用が活発化しつつある。 他国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施して、その削減量を自国の排出枠に充当する 「CDM/JI」、他国の余剰排出枠を自国の排出枠として購入する「排出権取引」だ。
日本政府は排出権獲得のための予算を3倍増。 先進企業は世界各国で温室効果ガス削減プロジェクトを繰り広げ、 排出権獲得のために奔走している。
  来年度には中小企業を対象とした国内版CDM制度も開始される見込だ。 本特集では、その最新動向とともに、関連ビジネスの現場をレポートする。



Part1 排出権取引の現状

2006年の排出権取引市場は約3兆円!
今後を左右するのはポスト京都の行方◆ナットソース・ジャパン

2006年の排出権取引市場は約3兆円! 今後を左右するのはポスト京都の行方
京都議定書で温室効果ガスの削減を義務付けられた先進諸国にとって、排出権取引はいわば“最後の切り札”。 削減約束期間を目前に控えた今、世界を舞台に、EU諸国と日本の排出権獲得合戦が繰り広げられている。

 2005年2月に京都議定書が発効されてから、温室効果ガスの排出権(排出量または排出枠) という“目に見えない価値”が、世界各国で取り引きされている。
 京都議定書では、市場原理に基づく京都メカニズムによって、当事者間の排出権取引が認められていることからだ。
 その取引単位となるのが、「カーボン(炭素)クレジット」と呼ばれるものである。

続きは本誌にて!


Part2 排出権ビジネス最前線

世界初!排出権が信託対象として公認
企業負担を軽減する排出権取引を実現
◆三井トラスト・ホールディングス 中央三井信託銀行

世界初!排出権が信託対象として公認 企業負担を軽減する排出権取引を実現 金融機関が排出権ビジネスに続々と参入し始めた。 排出権取引には、金融機関の持つノウハウを生かせる部分が多いからだ。 また、排出権が信託対象として認められ、今後、より活発な取引が予想される。

 刻々と迫る京都議定書の目標達成期限。「環境問題について、信託銀行として何かできることがあるのではないか」――中央三井信託銀行による「排出権取引に係る信託活用スキーム」は、このような思いから生まれた。
 「京都メカニズムでは日本政府・企業が排出権を取得することが、京都議定書の目標達成の一助となる。それならば、我々の携わる『信託』を排出権取引に利用できないかと2年ほど前から検討に着手した」と三井トラスト・ホールディングス・業務部の水谷公彦氏は説明する。

続きは本誌にて!


その他の特集記事

○Part 1 排出権取引の現状
自主参加型国内排出量取引制度の成果
本格実施に向けたインフラ整備とノウハウ蓄積は着々

ゼロからわかる排出権取引
京都メカニズム/排出権/クレジット/CDM/JI など

○Part 2 排出権ビジネス最前線
PFI方式の温室効果ガス削減プロジェクト
メガバンクの排出権ビジネス
<column> 自治体の排出権取引モデル事業

○Part 3 排出権取得の最新動向
予算は3倍! 日本政府の排出権買い付け加速は必至
産業界の京都メカニズム活用
CO2削減に京都メカニズムを積極活用
カーボンファンドで排出権取得のための企業の負担を軽減
CDM活用事例1:製造業の場合
海外グループ工場の省エネをCDM化し排出権も獲得
CDM活用事例2:証券会社の場合
証券会社のノウハウを活かして世界各地でCDM組成

<column> 排出権クレジットの賢い買い方・生かし方
<Topics> CO2排出量管理ツール「CO2ナビゲーター」


2007年7月号(5月26日発売) 840円(税込)
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