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省エネ・エネマネのコラム一覧

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東京ガス、都市で培った「スマエネ」を地方や工業団地に拡大

2020年7月「田町スマエネパーク」が完成。この街区には街全体でエネルギーを地産地消し、災害時においてもエネルギーの安定供給を可能にする「スマートエネルギーネットワーク」が導入されている。開発に携わった東京ガスエンジニアリングソリューションズの苑田真之氏に詳しい内容について話を聞いた。

資源エネ庁に聞く「太陽光発電のこれから」　期待される新ビジネス・新技術

2030年に実現を目指すエネルギーミックス。再エネの主力電源化に向け、電源構成比率22～24％の目標を設定した。再エネ比率は約17%（2018年度実績）まで向上し、導入進捗率は約87%と順調である。太陽光発電のこれからについて、資源エネルギー庁新エネルギー課に聞いた。

顧客目線追求のLooop、住宅用蓄電池「エネブロック」発売

屋内設置型で場所を取らないコンパクト設計、余剰発電に合わせて容量選択が可能な住宅用蓄電システム「エネブロック」。

環境経営をテーマに政策動向やシステムを詳解するフォーラムをオンライン開催

コロナ危機からの回復を脱炭素社会への転換や環境対策などにより再構築する「グリーン・リカバリー(緑の回復)」。

東京ガス 内田社長が語る、「CO2ネット・ゼロ」への挑戦（前編）

51年前、アラスカから日本初のLNGを導入した東京ガス。2019年11月に公表した経営ビジョン『Compass 2030』では、2030年までに1000万トン規模のCO2削減を掲げ、将来的にはCO2ネット・ゼロを目指す。 代表取締役社長の内田高史氏に、東京ガスの新ビジョンへの想い、実現への道筋、足元の取り組みなどを聞いた。

次世代スマートメーターを用いた新ビジネスの可能性（後編）

改正電気事業法で「特定卸供給事業」として公式に位置付けられたアグリゲーターは、次世代電力システムの中で、多様かつ重要な役割を果たすと期待されている。アグリゲーターは様々なリソースをアグリゲートすると考えられる。

次世代スマートメーターを用いた新ビジネスの可能性（前編）

2014年頃から本格導入が開始された現行世代のスマートメーター。2020年3月末時点で既に6105万台、約75％の導入率となっており、東電エリアでは2020年度内に、全国的には2024年度内に導入率100％を目指している。

洋上風力を新たな成長産業とし、地域経済の活性化と雇用創出へ

再エネ最後のフロンティアと目される洋上風力発電の開発が日本でも本格的に動き始めた。

トヨタの工場CO2ゼロチャレンジ、再エネと水素の両輪で推進（後編）

人とクルマと自然が共生する持続可能な社会を目指すトヨタ。2050年までにグローバル全工場のCO₂排出をゼロ にすることを目標とし、国内外でさまざまな取り組みに着手。実現のカギを握るのは、「再エネ」と「水素」だ。 同社環境部 部長の山戸昌子氏が、これまでの技術革新や今後の計画について語った。

新型コロナ後に求められる経済社会「再設計」（9月の官公庁ニュース32件）

こんにちは、環境ビジネス編集部です。「with／after コロナ」の世界をめぐる、気候変動対策に関する議論が国内外で始まっています。

トヨタの工場CO2ゼロチャレンジ、再エネと水素の両輪で推進（前編）

人とクルマと自然が共生する持続可能な社会を目指すトヨタ。2050年までにグローバル全工場のCO₂排出をゼロ にすることを目標とし、国内外でさまざまな取り組みに着手。実現のカギを握るのは、「再エネ」と「水素」だ。 同社環境部 部長の山戸昌子氏が、これまでの技術革新や今後の計画について語った。

資源エネ庁の新たな方向性、省エネは「減らす」から「最適化」へ進化

経済産業省資源エネルギー庁が「省エネから需要高度化への転換」とする新しい方向性を打ち出した。 企業が脱炭素化、RE100加盟を掲げる中、化石エネルギーの使用合理化から、 再エネ供給に合わせた需要の最適化へと省エネを進化させる。

ユアサ商事がSungrow産業用蓄電システムを販売

8月26日、パワコンメーカー世界最大手のSungrowと太陽光発電・エネルギー蓄蔵ソリューションで提携を進めるユアサ商事が、Sungrowの自家消費型蓄電ソリューションを紹介するオンラインセミナーを開催した。

新型コロナ×気候変動対策へ向けた「再設計」を議論　閣僚級ウェブ会合を総括

COP26に向けてすべての参加国が、新型コロナウイルスからの経済復興に関連する気候アクションと環境保全の状況・見解を共有する「オンライン・プラットフォーム」の閣僚級オンライン会合が、9月3日、日本と気候変動枠組条約事務局の共催で実施された。閣僚級会合への参加、ウェブでのメッセージ・情報提供など、最終的な参加国は同日時点で計96か国にのぼり、38の非国家主体が参加した。

サニックス、事業のカギは「逆潮流アグリゲーション」　VPP構築実証に参画

太陽光発電施工・販売事業で10年以上の実績をもつサニックスがリソースアグリゲーター（RA）としてVPP構築実証事業に参画。逆潮流アグリゲーションの活用も視野に、家庭用蓄電池をリソースとして束ね、2021年度にスタートする需給調整市場への参入を目指す。

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