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省エネ・エネマネのコラム一覧

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大規模太陽光・風力はFIT制度から自立化へ　経産省、中間整理案

経済産業省の有識者会議は8月5日、固定価格買取制度（FIT）の抜本的見直しと再生可能エネルギー政策の再構築に向けた中間整理（第3次）を公表した。

IPCCが「土地関係特別報告書」を公表　土地対策が気候変動を改善

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第50回総会が、2019年8月2日〜7日までの6日間に亘り、スイスのジュネーブで開催された。IPCC土地関係特別報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。

太陽光発電、世界市場の最新動向　2023年度は年間180GW規模も視野に

2019年の世界市場は、過去に実施された入札において、選定された太陽光発電プロジェクトの稼働期限や導入計画の進展などから、弊社では2019年の導入量を104GW～129GWと見通している。

住宅・エネルギー分野の新たなビジネスチャンス！関西最大級展示会【PR】

再生可能エネルギーや医療など、年間62分野231本の展示会の企画・開催をするリードエグジビジョンジャパン。

グリーンプロジェクトへの投資を加速へ（8月の官公庁ニュース11件）

パリ協定を踏まえ、今後、日本が温室効果ガスの大幅な削減に取り組むにあたっては、再生可能エネルギー事業などの「グリーンプロジェクト」に幅広い投資家から大量の資金を集める必要がある。環境省はグリーンボンド・グリーンローンのガイドラインを改定・策定する検討会を立ち上げ、グリーンファイナンス拡大に向けた検討を開始した。グリーンボンドよりも少額で資金調達が可能なグリーンローンは、中小企業でのグリーンフ...

エネルギー会社が仕掛ける新たなまちづくり【PR】

―SDGsゴール17にもあるように、パートナーシップは課題解決に欠かせません。

SBTの実践　YKK APの環境ビジョン

「我々のグループには、創業者による『善の巡環』という言葉があります。『他人の利益を図らずして自らの繁栄はない』という考えで、お客さまや社会、従業員など、みんなで利益を共有しながら社会全体で成長していく。そこが大前提にありますから、環境への取り組みは当たり前のようにやるべきことだと考えています」と説明するのはYKK AP安全環境管理部　環境管理室長の茂角 広章氏。

キーワードは『エネルギー生産性』、EP100加盟のメリットとは

─EP100は、エネルギー生産性を倍増させることなどを目標に掲げる企業が参加する、国際企業イニシアティブです。日本では〈省エネ〉という言葉が一般的ですが、〈エネルギー生産性〉との違いは？

数字で見る　企業におけるSDGs取り組みの実態

経営陣の認知度は、この1年間で36％から59％まで上昇した。また、中間管理職と従業員の認知度も、前年比で約2倍増加。

本番を迎えた太陽光発電：FIT終了を機に自産自消へ

2014年度、太陽光発電（業務用）による電力の買取価格は14円／kWhまで下がっている。当初の40円に対して3分の1強のレベルだ。「もう無理」という業者が増えるなかで、筆者周辺ではなんとか対応している。資材の価格低下のおかげで初期コストも同じぐらい下がっているし、それでも不足する分は過積載などで補っている。しかし、最近になって、固定価格買取制度（FIT）自体が終了するという話が出てきた。代わ...

大幅改良された新型タントに試乗

ダイハツ工業は2019年7月9日、軽自動車の新型タントを発売した。 これに伴い、2019年7月下旬にメディア向け試乗会が開催された。 用意されたのは、最上級のタントカスタムRSと、標準車のタントXに2種類だ。

太陽光発電、蓄電池、水素、次世代エネルギーフル活用の都市が誕生

『晴海FLAG』は、開発総面積133,906.26平方メートル、総計画戸数：住宅5,632戸、そのほかにも店舗、保育施設、商業施設などが建設され、水素エネルギーをはじめ利便性を高めるさまざまな工夫が街の中に施される予定だ。

TICADを契機に　アフリカの開発課題に取り組む

アフリカの開発をテーマとするアフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development：TICAD）。1993年以降、日本が主導して国連や国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催している。

環境産業が全体の10%超え（7月の官公庁ニュース18件）

X JAPANやLUNA SEAのギタリストSUGIZO氏が、環境貢献活動をしたと環境大臣から表彰がありました。コンサートで使用する電力を水素エネルギーで賄うなどの取り組みを受けてです。

SBT認定のキリンHD、温室効果ガス削減に向けた工場改革

キリングループが、長期経営構想で掲げるのが「2027年までに、食から医にわたる領域で価値を創造し、CSV先進企業となる」ことだ。CSVとはCreating Shared Valueの略で、「（企業が社会と）共有できる価値を創造すること」「社会課題への取り組みによる『社会的価値の創造』と『経済的価値の創造』の両立により、企業価値向上を実現すること」を意味する。

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