サーキュラーエコノミーのコラム一覧

サントリーのプラ対策　2030年までに化石燃料由来ペット全廃！（前編）

サントリーホールディングスが掲げるプラスチック対策がセンセーショナルだ。グローバルで使用する全ペットボトルの100％サステナブル化という高い目標を方針の1つとして打ち立てているのである。実現に向けて進められているチャレンジングな取り組みについて紹介する。

2050年に向けた東京都の脱炭素戦略　廃プラ削減でここまで踏み込んだ

世界の主要都市として1.5度目標を追求し、2050年CO₂実質ゼロに貢献する『ゼロエミッション東京』を掲げる東京都。廃プラスチック対策に関しても、逼迫した現状を広く伝える情報発信や処理のスキームまで検討するといった、一歩踏み込んだ対策を展開している。東京都の廃プラスチック対策の〈いま〉を聞く。

第6回　プラスチック問題解決に向けた展望

シリーズ「プラスチック問題を考える」第6回は、これまでの連載を踏まえ、プラスチック問題解決に向けた今後の動きを展望した上で、プラスチック資源循環の在り方について考察し、本シリーズの最終回とする。

プラスチック資源循環の最新動向　民間主導の新たなプラットフォームとは

今年1月に設立された、海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す民間主導のプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」。素材メーカーから小売までサプライチェーン全体が一丸となって活動を推進するという世界でもめずらしい取組みだ。同アライアンスが目指す未来とは。

「花王×FSCジャパン」対談　ESG時代を生き抜く企業経営のあり方とは

「FSC認証材の調達宣言2020」を発表するなど、持続可能な原材料の調達に取り組む花王株式会社。より良い森林を増やすための「森林認証制度」を日本国内に広める活動を行うNPO法人「FSCジャパン」。FSC認証を通じて、社会のサステナビリティへの貢献を目指す両者の代表が対談し、FSCへの取り組みや今後の展望などを語った。

企業が知っておくべき廃プラスチックに関する支援制度

2017年、日本の廃プラスチックを取り巻く状況は一変した。中国を始めとする各国の輸入規制により、首都圏を中心に処理が逼迫。この状況は現在まで続いている。国内資源循環の推進が求められるいま、課題をビジネスチャンスへ変えるには─。

待ったなしの廃プラスチックリサイクルと新たなプラスチック開発

海洋汚染問題の顕在化に端を発し、プラスチック問題が注目を浴びている。プラスチック使用量削減に向けた代替素材への転換、リサイクルによる資源循環の取り組みなどが進みつつあるが、課題は山積している。前・後編の2回に分けて、プラスチック問題が抱える課題を整理し、今後の展望を示す。

脱プラ・代替プラ機運高まる今が、ビジネスチャンスだ（後編）

今年6月開催されたG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳宣言に盛り込まれた。安倍晋三総理は同サミットで、途上国の廃棄物管理に関する能力構築と、インフラ整備などを日本が支援していくことを表明した。こうした流れを受け、環境省にとってプラスチック対策はまさに「1丁目1番地」のテーマとなっている。

脱プラ・代替プラ機運高まる今が、ビジネスチャンスだ（前編）

環境省が8月に公表した2020年度重点施策で、最初に登場する項目が海洋プラスチックごみ問題への対応だ。同省にとってまさに「一丁目一番地」の課題であることがわかる。プラ問題が世界的に注目される中、今後の展望やビジネスチャンスは？環境省リサイクル推進室の金子浩明室長補佐に聞いた。

企業と環境省がタッグを組み、地球環境問題・地域課題を同時に解決

2017年12月に中国がプラスチックごみをはじめとした廃棄物の輸入を停止したことを皮切りに廃棄物を輸入してきた諸国が次々と輸入規制を表明。

アグリ・フードテックが起こす食品業界のゲームチェンジ(後編)

食料供給に多大な影響を及ぼす気候変動への適応策・緩和策は、世界の食料生産システムの維持の面からも喫緊の課題となっている。現状ではグローバルの動きに対応できていない日本だが、ゲームチェンジを引き起こせる可能性は残っている。後編では、食・農分野における気候変動への適応策・緩和策について事例を交えながら解説する。

シリーズ「プラスチック問題を考える」第1回では、プラスチック問題の解決に向けた基本的な方向性として、廃棄物となるプラスチックを抑制し、それでも廃棄されるプラスチックは可能な限り回収および再生利用すること、脱炭素社会に向けてプラスチックのバイオマス素材への代替や、プラスチック原料のバイオマス化を進めていくことを挙げた。第４回ではプラスチックやその原料のバイオマス素材代替について述べた。第５回は、排出

「ハレの日」と「ケの日」の食品ロス、それぞれの解決策

連載第１回「食品ロス問題はなぜ解決が難しいのか　その現状と課題」では、食品ロス問題を概観し、生活者にとってわかりやすい問題である一方で、具体的な量を把握しようと突き詰めて考えると、食品ロスの定義などに曖昧さが残るという課題がある事を説明した。第2回目となる今回は、発生量が多く対策が困難な、フードチェーン下流で発生する食品ロスの問題を解説する。

鉛バッテリー再生で8年→15年まで長寿命化　運用コストが半減

静岡市に本社を置き、全国60ヵ所で建設・産業用機械や車両のレンタル事業を展開するレント（売上高338億9500万円、従業員数963名※ともに2019年5月期）。総合レンタル企業として発展を遂げてきたが、新事業として機械・設備運用の大幅なコスト削減に貢献する鉛バッテリーの再生事業に取り組んでいる。

『環境は産業』　紙の再生をテーマにした北九州市の新たな取り組みに迫る

北九州市では、いのちのたび博物館、イノベーションギャラリー、そして環境ミュージアムの3館連携で、『印刷と紙』をテーマに企画展を開催した。『SDGs未来都市』としても知られる同市の取り組みについて話を聞いた。

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