チェルノブイリ原発事故の教訓
放射性セシウムに汚染されたチップやペレット、薪などの木質燃料を燃やすと、放射性物質の濃縮が起こり、燃焼灰の線量が驚くほど高くなることがある。そのため、東北や関東の一部の地域では木質バイオマスのエネルギー利用がかなりの制限を受けるようになった。しかもその制限の基準が必ずしも明確でないために、各地でさまざまな混乱を招いているように思う。
同じような混乱は1986年のチェルノブイリの原発事故のあと周辺の諸国で生じていた。この事故でヨーロッパに降下したセシウム137は64テラベクレルと推定されているが、そのうちの約7割は、ロシア共和国、ウクライナ、ベラルーシの3か国に集中する。これ以外で目立つのは、スウェーデン、フィンランド、オーストリアなどの諸国で、各国とも100万ha前後の土地に平方メートル当たり3.7～18.5万ベクレルが沈着した。
後者の3か国は木質エネルギーの先進国である。放射能で汚染された木質バイオマスの燃焼実験が繰り返し行われ、放射性物質の濃縮の様相がかなり明らかになっているし、それらのデータをもとに燃焼灰の取り扱いについても、一定の基準が決められている。
また国際原子力機関（IAEA）の専門部会でもデータの集積と分析が行われてきた。とくに2006年に刊行された包括的なレポート『チェルノブイリ原発事故の環境への影響と対応策～20年の経験～』は参考になる。
ところが不思議なことに、日本ではヨーロッパのこうした状況があまり紹介されていない。というより受け入れを断固拒否する傾向さえ見られる。たとえばIAEAの報告書などは、原子力発電の正当化を目的としているから、データの収集と解釈に偏りがあるという理由で一蹴されてしまう。一般のジャーナルもこうした批判が怖いのであろう。筆者自身、ある月刊誌に頼まれて原稿を送ったところ、公表するといろいろな誤解を招くから取り下げてほしいと言われたこともある。問題の文章は一部修正して別の雑誌に掲載された（図1の出所を参照のこと）。今回は論議の多い放射能汚染の話をしよう。
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