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木質バイオマス発電への期待と懸念(3) ~買取価格は試行錯誤で調整するしかない

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バイオマスFITのディレンマ

前々回、前回と二回にわたって述べてきたことを要約しよう。「未利用木材」からつくられる電気が32円/kWhで売れるようになったことで、全国各地で出力規模のかなり大きい発電所の建設計画が続々と持ち上がっている。構想中のものまで含めると、全部で90カ所くらいになり、合計出力は130万kW(原発2基分)に達するらしい。これが本格的に稼働し始めたら、木質燃料の年間の消費量は1,000万トンを超えるだろう。

他方、国内の森林では、利用されないまま伐り捨てられている間伐材などが毎年2,000万立方メートルくらいは発生していると言われてきた。これが全部出てくれば新規発電用の1,000万トンは賄える。ただ従来、ボイラ用木質チップの定番は建築廃材か工場残材で、調達コストの高い森林チップはほとんど使われていなかった。近年、伐出作業の機械化が進んで、森林チップの生産コストが低下傾向にあるとはいえ、全体としてまだまだ高く、32円のFITに対応して出てくるのは、いわゆる未利用木材の一部であろう。

未利用材があまり出てこないとすると、既存の木材関連業界と木質原料の奪い合いが激化するのは避けられない。製材、合板、木質ボード、紙パルプ、ペレット製造など木材を原料とするあらゆる業界に影響が及ぶ。現行のバイオマスFITでは、主伐や間伐のあと山に残されるのが「未利用木材」であるとされ、材の特質をもとに定義されているわけではない。製材用材と低質の燃料用木材が一緒に伐り出されるような事態になれば、どこまでが未利用材なのか全く区別がつかなくなってしまう。

このような状況において、未利用木材の出材量を増やすべく、電気の買取価格を引き上げたり、出材補助金を出したりしたら、他の用途への食い込みがさらに激しくなって、収拾がつかなくなるだろう。マテリアル利用との競合を避ける正道は、路網整備と伐出・搬送・破砕技術の改善を通して割高な森林チップの生産コストを着実に引き下げ、FITの買取価格を可能な限り低く抑えることだ。これが前回の結論であった。

(※全文:5,990文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

熊崎 実(くまざき・みのる)

一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会 会長

1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場(現・森林総合研究所)林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会会長、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会会長。専門は国際森林資源論、農学博士。

著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』(同左)、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』(C.タットマン、築地書館)、『樹木学』(P.トーマス、築地書館)ほか多数。

一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会への相談は「mail@jwba.or.jp」まで。

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