やっと誕生した日本版「バイオマス協会」
昨年の7月から始まったFITの制度で買取り価格を決めたのは経済産業省の「調達価格等算定委員会」である。その委員長を務めた植田和弘氏は、バイオマスには「コストなどのまとまったデータを持っている業界団体」がなく、「5種類の再生エネのうち価格設定で最も苦労したしたのはバイオマス」と言っておられた（朝日新聞、12年7月4日付夕刊）。
太陽光発電、風力、小水力、地熱などの分野では、然るべき業界団体が然るべきデータを算定委員会に提供していたのであろう。欧州のたいていの国には「バイオマス協会」があって、政府と連携しながらバイオマスエネルギーの普及活動を展開しているのだが、どうしたわけか日本にはそのような団体ができていなかった。FITの制度が発足する段になって、これではまずいということになり、ようやくわが国にもバイオマス協会の日本版とも言うべき「木質バイオマスエネルギー利用推進協議会」が誕生した。
たまたまこの協議会の母体になったのが日本木質ペレット協会であったため、筆者が初代の会長を兼務することになった。早速、勉強会を開いたり、課題ごとにワーキンググループを設けて論議を始めているのだが、制度設計の難しさを痛感することがしばしばである。新しい制度の導入は、わが国の木質バイオマス利用、ひいては森林利用の在り方を確実に変えていくであろう。どのような変化が起こるのか、それを予測するのは非常に難しい。
恐らく大きな過ちを避ける一つの方法は、早くからFIT制度を導入し運用してきた欧州諸国の経験に学ぶことだと思う。とくに私が注目するのはドイツの経験である。この国は2000年にバイオマスFITを始めて導入し、3～4年ごとに改訂を繰り返している。FITの中身は当初のものに比べると相当に変わってきた。なぜ変えなければならなかったのか。
今後、われわれも苦難に満ちた「試行錯誤」を続けることになるだろうが、先行する諸国でどのようなことが起こっているのか、十分に注意する必要があると思う。今回と次回は海外での動きを紹介しながら、バイオマスFITが直面する課題について考えることにしたい。
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