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ドイツの公共住宅リフォームが自治体を救う

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ドイツ国内の住宅約4000万戸のうち、持ち家は1600万戸ほど、約40%しかありません。公共住宅、つまり、市の住宅供給公社や類似の法人が管理しているのが260万戸ほどにあたります。この住宅は過去20年ほどの期間に荒波にもまれ、公共住宅の低い家賃を生命線としている低所得の住民の生活を脅かす反面、自治体の財政再建のカギともなってきました。

(※全文:1936文字 画像:あり)

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この記事の著者

永井 宏治(ながい・こうじ)

建築・都市・環境コンサルタント(建築・都市・地域計画専攻)

大学卒業後渡独。ドルトムント工科大学ディプロム課程卒業。ドイツ国内省エネ建築研究機関勤務を通し、省エネ住宅設計・省エネリフォームプロジェクト、街区再生プロジェクト、日本への知見提供等を担当。ドイツ省エネリフォームアドバイザー、省エネ住宅プランニングアドバイザーの資格を取得。
独立後、日独省庁間の提携プロジェクトコーディネートの他、専門家や学生に対するセミナー、工務店、建材・設備・ハウスメーカー、商社に対する日独両国内でのコンサルを行っている。(ウェブサイト

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