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パリ協定後、COP22とその後に向けて割れるドイツ

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COP21が2015年にパリで開催されてから1年が経過、2016年11月7日には、モロッコでCOP22が始まります。これまでに省エネや再エネの市場を開拓してきたドイツですが、政策も含め、今後の方針を定めるのに意見が大きく割れることで苦戦をしています。

難産を通して産まれた目標

COP21のパリ協定を通して提示された目標は、世界的な温暖化を2oC未満、1.5oC程度に抑制することで合意されました。これを達成するには21世紀半ばにはカーボンニュートラルな社会が形成されていることが前提条件となります。

(※全文:1655文字 画像:あり)

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この記事の著者

永井 宏治(ながい・こうじ)

建築・都市・環境コンサルタント(建築・都市・地域計画専攻)

大学卒業後渡独。ドルトムント工科大学ディプロム課程卒業。ドイツ国内省エネ建築研究機関勤務を通し、省エネ住宅設計・省エネリフォームプロジェクト、街区再生プロジェクト、日本への知見提供等を担当。ドイツ省エネリフォームアドバイザー、省エネ住宅プランニングアドバイザーの資格を取得。
独立後、日独省庁間の提携プロジェクトコーディネートの他、専門家や学生に対するセミナー、工務店、建材・設備・ハウスメーカー、商社に対する日独両国内でのコンサルを行っている。(ウェブサイト

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