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ドイツの自治体は建物の省エネ化で未来を生き抜く

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ドイツ国内のエネルギーのうち、約40%が建物で消費されています。うち、住宅でないもの、非住宅建築物が消費するのは、住宅の棟数の10分の1以下しかないにも関わらず、38%、国全体でみると15%を占めます。国内には11000の市町村が存在しますが、150万棟ある非住宅建築物のうち、30万棟がこの自治体関連施設になります。この自治体の中には財政状況が悪いところも少なくありません。そうした市町村が、今後も生き抜いていくために建物の省エネ化に力をいれているのはなぜか、今後の事例紹介の前にまずは背景のお話から始めたいと思います。

(※全文:2426文字 画像:あり)

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この記事の著者

永井 宏治(ながい・こうじ)

建築・都市・環境コンサルタント(建築・都市・地域計画専攻)

大学卒業後渡独。ドルトムント工科大学ディプロム課程卒業。ドイツ国内省エネ建築研究機関勤務を通し、省エネ住宅設計・省エネリフォームプロジェクト、街区再生プロジェクト、日本への知見提供等を担当。ドイツ省エネリフォームアドバイザー、省エネ住宅プランニングアドバイザーの資格を取得。
独立後、日独省庁間の提携プロジェクトコーディネートの他、専門家や学生に対するセミナー、工務店、建材・設備・ハウスメーカー、商社に対する日独両国内でのコンサルを行っている。(ウェブサイト

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