「脱炭素に着手しようとも何から始めれば良いだろうか」、「スコープ3はどこまでデータを収集、算定するのだろう」、「取り先の排出量を調べるにしても数が膨大で難航しそうだ」。今回は、このような課題や悩みに、CO2排出実績データの収集方法やスコープ3を算定する際の注意点などを解説する。成果にこだわり数多くの企業課題解決を成功に導いてきたプロレド・パートナーズの環境コンサルティングセクターリーダー石塚遼氏に道案内してもらう。（連載第2回、バックナンバーはこちら）
前回、「経営層への脱炭素経営の必要性認知」というテーマで、ステークホルダーの要求と期待、サプライチェーンへの要請の実態について説明した。今回は、経営層が脱炭素の取り組みが重要だと認識した後にCO2排出実績データの収集や算定を行う方法について解説する。
自社が排出しているスコープ1・2、主に他社が排出しているスコープ3
既に十分に理解している読者もいるかと思うが、今一度体系的に整理する。CO2排出量を含む温室効果ガスは、GHGプロトコル（排出量の算定、報告をする際の世界的な基準）で整理されることが多く、スコープ1（事業者自らの排出）、スコープ2（外部からの電気・熱供給による間接排出）、スコープ3（その他の間接排出）に分けられる。スコープ 1・2の試算自体は極めて簡単で、適合する排出係数さえ特定できれば四則演算で算定可能だ。環境省のウェブサイト「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」にも算定支援ツールが公開されているが、まずは、ツールを使わず、自社で試算してみると、仕組みがよくわかるだろう。
スコープ3に関しては、他社の排出量を把握する活動となり、データが社内にないこともあるので、スコープ 1・2と比較すると算定することが困難である。
スコープ3まで算定するかどうかは企業内で必要性を検討するのが良いだろう。
