省エネ・エネマネのコラム一覧

「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた検討がスタート　3つの論点（後編）

従来のエネルギー政策においては供給サイド、特に電力分野での検討が中心であった。ところが日本のエネルギーの使用（最終エネルギー消費）では電気は27％に過ぎず、残りは化石燃料を主体とする熱・燃料（原料含む）となっている。産業部門を見れば、熱・燃料（原料含む）の割合はさらに高いものとなっている。

洋上風力開発が進む海外、日本の海との決定的な違い（連載第2回）

消えていく藻場。洋上風力発電に魚礁効果は期待できるのか。数々の国家的海洋構造物建設プロジェクトの水中工事に携わってきた渋谷正信氏。「自分がやっていることは、海を破壊しているのでは」という葛藤を抱えていた。平成の初めに転機が訪れる。東京湾アクアラインの水中工事の際に、構造物の回りに魚が集まっている光景を目にしたのだ。それをきっかけに「海洋構造物は悪いことばかりではない」と考えるようになる。

中小企業の脱炭素化　電力59%再エネ化で電気代も削減、SBT認定支援も

大企業はもちろん、中小企業での取り組みも増えている脱炭素経営。一方で、コストやマンパワーの問題などから一歩を踏み出せない企業も多いのではないだろうか。空調メンテナンスを主力事業とするエコ・プランでは、ある疑問を抱いた一人の社員の立案が経営層を動かし、自社拠点における再エネ由来電力の順次導入につながった。

環境分野の「技術ブランディング」、3社の成功事例を分析する

環境技術の社会実装に向け、資金の供給や企業・業種間連携の場面において、双方にニーズがあっても「良い技術を保有している相手方が特定できない」という課題が浮き彫りになっている。その課題の解決の一助となるのが、技術の「見える化」による「技術ブランディング」だ。今回は環境分野における技術ブランディングの成功事例を取り上げるとともに、成功要因について検証する。

洋上風力の安全性・経済性を左右する「海象調査」を円滑に進めるポイントとは

遠浅の海域が少ないわが国では、今後水深の深い海域での開発が進むと見込まれる。一方で、こうした海域は海象条件が厳しく、また地形や潮流、天候などの影響により海域ごとに特性が大きく異なる。新規海域利用に向けて、我々は海象調査をどう進めていくべきか。その重要性やポイントを解説する。

「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた検討がスタート　3つの論点（前編）

2050年カーボンニュートラル実現に向け、気候変動対策を経済成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けた検討がスタートした。2022年6月頃の取りまとめを目指し、有識者会議で議論を進める。12月に開催された第1回会合では、「エネルギーを起点とした産業のGX」、「GX時代の需要サイドのエネルギー構造転換」、「GX時代に必要となる社会システム、インフラ導入」の3つの論点が示された。

「2030年農林水産分野でGHG排出3.5%削減」へ　実現のカギを探る

日本の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）排出量は、2019年度にCO2換算で4,747万トン。日本全体の排出量12.12億トンの3.9％を占める。2050年カーボンニュートラル実現に向け、農林水産省は、これまで注力してきた「生産」「加工・流通」分野にとどまらず、「消費」分野まで含めたサプライチェーン上の各段階の取り組みに力を注ぐ。

洋上風力「促進区域」の指定要件　運用状況と課題を解説

洋上風力の利用対象海域は我が国全領海の12%程しかない。「促進区域」に指定されるためには、法律上の指定要件を満たすことに加え、利害関係者との合意形成が必要となるため、洋上風力の利用対象となる海域はさらに減少する。

「EV普及元年」という解釈は本当か？

2022年は、EV（電気自動車）の本格普及に向けたスタートポイントになる。一般的にそうした印象があるのではないだろうか。背景にあるのは、メディアを通じて大きく紹介される自動車メーカー各社や、IT関連企業による新作EVの発表だ。

洋上風力を取り巻く現状　漁業協調の実態とは

大規模な洋上風力発電の運用はこれからだが、地域への経済効果予測などから、全国各地の地元からは歓迎の声が聞こえている。しかし、再エネ普及の重要性に理解を示す一方、自然環境や生態系に及ぼす影響へ懸念の声も上がっており、明確な指標はいまだ確立せず、状況に応じて対処しているのが実情である。

農業分野の再エネ電力化、営農型太陽光電力は自家消費の時代へ

太陽光を農業と発電で共有する「営農型太陽光発電」（ソーラーシェアリング）の導入が進んでいる。2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、営農型太陽光発電はどのような役割を果たすのか。農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室長の西尾利哉氏に聞いた。

店舗電力の再エネ化　FIT電気と屋根の太陽光を利用、地域新電力も設立

シリーズ「再エネの始め方」第6回。脱炭素社会の実現には、各業界がそれぞれの手法で最適なアクションを取っていく必要がある。

良い技術なのに「選ばれない」…解決のカギ、環境技術の「ブランド化」とは

世界で「脱炭素」を中心とした環境分野への関心が高まっている。環境技術の社会実装は急務となっているが、資金の供給や企業・業種間連携の場面で双方にニーズがあっても「良い技術を保有している相手が特定できない」という課題が浮き彫りになっている。課題の解決の一助となるのが、技術の「見える化」による「技術ブランディング」だ。この連載では、環境分野における「技術ブランディング」についてシリーズを通じて解説する。

補正予算・Jクレジット改定などまとめ読み（12月の官公庁ニュース19件）

こんにちは、環境ビジネス編集部です。12月の官公庁ニュースでは、環境省補正予算、J-クレジット方法論の改定、先導的な脱炭素技術を認証する新制度「環境省LD-Tech」などについて取り上げました。

ヤマトHD、グリーン物流実現に向け改革を推進　50年CO2ゼロへ（後編）

ヤマトグループの中核企業であるヤマト運輸は、日野自動車が開発した超低床・ウォークスルーの小型BEV（Battery Electric Vehicle）トラック『日野デュトロZ EV』を用いた集配業務の実証実験を、2021年11月24日から開始した。「環境への配慮はもちろん、荷物をお客さまの手元へ届ける“ラストマイル”に使う車は非常に重要です」（長尾社長）

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