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省エネのコラム一覧

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改正省エネ法、関係法令などルール作り進む　荷主の判断基準など

主に産業・業務部門と運輸部門の貨物輸送分野を対象に、省エネを促進するための措置を講ずる改正省エネ法。この改正法の2018年内の施行に向けて関係法令の整備が進められている。9月27日に開催された経済産業省の第27回省エネルギー小委員会では、このルールづくりの状況などをまとめた資料が提示された。

国土交通省の2019年度概算要求まとめ　前年度比約120％の規模

2018年8月に国土交通省が発表した2019年度予算の概算要求額は、2018年度比約20％アップの6兆9070億円。なかでも2018年に豪雨などの災害が相次いだことを受け、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される災害に対応するため、防災・減災対策を強化することがポイントとなっている。

今後の業績に影響大？　中小企業の環境経営を考える無料セミナー 【PR】

日本ビジネス出版（東京都新宿区）は「中小企業経営者向け　環境経営と優遇制度」と題した無料セミナーを10月26日に、名古屋市のJRゲートタワーカンファレンスで開催する。 定員は30名（抽選）。グローバル・大手企業からはじまった気候変動対策は、サプライチェーン全体にも影響があるものだ。そのなかで、大手企業が中堅・中小企業に求めることと、その対応のためのノウハウを解説する。

再エネの主力電源化に伴う制度面の解説・戦略の方向性

今次のエネルギー基本計画の中では「次の期間、2030年に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていこう」という方針が明確に打ち出されている。これは、再生可能エネルギーが、これまで予備的な存在ということで許されてきた、扱いづらさ（出力の不安定さや信頼性の低さ、高コスト）を克服することを意味する。その中で、国が一番に計画しているのが、国際的な水準を目指した徹底的なコストダウンだ。

電力ネットワークにとどまらず、再エネ導入拡大を幅広く下支え

電力業界の送配電部門は、2020年に向けて法的にも分離が予定されている。しかし、東京電力は、それに先駆けてホールディングカンパニー制度を導入し、分社化を実施。発電部門の東京電力フュエル&パワー、電力小売りの東京電力エナジーパートナー、そして送配電を担当する東京電力パワーグリッドを設立。電力の送配電の分離化を進めている。「我々は、これからエネルギー事業は変革していくと考えています。その...

海洋深層水を活用、熱源利用も可能な発電システム ― 新規事業発表会

世界的に高まる再エネへのニーズ。再エネの普及には火力発電（ミドル電源）にかなう、再エネによる新しい発電方式が必要だ。この課題を解決するべく、海洋深層水の活用法や新技術を研究・開発する技術系会社、デザインウォーターが開発したのが、『非集光型太陽光熱温度差発電（NC－STEG）』。同発電は、高温側熱源と低温側熱源の温度差を使って電力を発電するシステム。太陽熱集熱装置、海洋深層水取水装置、発電装置...

経済産業省の2019年度概算要求まとめ

8月31日に経済産業省が発表した2019年度概算要求額は1兆4085億円で、2018年度当初予算比で10％増であった。資源・エネルギー関連の政策では、前年度比約6.5％増の予算が計上されている。

自然災害に対応する再エネ　2018年9月の官公庁ニュース35件　

台風や豪雨などが相次ぎ、発電所への影響や、大規模停電などがありました。被災にあわれました方へのお見舞いとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。先月は『台風で倒壊した兵庫県の風力発電事故　経産省が全発電事業者に再確認指示』といった事故に関するものや、『太陽光発電、停電時でも自立運転が使えます　北海道地震うけ資源エネ庁が案内』のように、停電時の自立電源に関する呼びかけなどの取組みが目立ちま

パイオニアが語る日本の水上太陽光の展望と可能性 ― 新規事業発表会

フランスを拠点に世界中でメガソーラーの設計・開発を行うシエル・テール。2010年に開発した水上フロート『Hydrelio』を使用した水上太陽光発電の世界的なパイオニアとして、日本一の実績を誇る。

マルチステークホルダー・パートナーシップで進めるSDGs

ゴール17は、ゴール1から16までを達成するための「実施手段の強化」と「パートナーシップの活性化」に向けた目標を掲げている。

2030年SDGs達成に企業の力は不可欠

従来の国連の開発目標が途上国向けだったのに対し、SDGsは、先進国内での『格差』にも取り組むことが掲げられており、また「169ものターゲットがあると、その中で、自分たちの仕事につながることがある」（国連大学上級副学長、国際連合事務次長補沖 大幹氏）ため、結果として幅広い人に受け入れられつつあるものになっている。

少人数でも営業力高める秘訣は「仲間を増やす」戦略にあり！

2016年2月から東京電力の管轄において高圧事業者を中心とした電力小売事業を展開するリミックスポイント。全国（沖縄、島しょ部を除く）へと供給エリアを拡大し、2018年5月時点で約184,000kWの契約電力を獲得している。

ESG重視で変化、社会に利益もたらすコーポレートガバナンス（第4回 前編）

本連載の第1回では投資家・企業のそれぞれにおいて外部環境が後押しする形で、ESG要因への関心が高まったことを述べた。簡単に振り返ると、投資家については2014年公表のスチュワードシップ・コードの指針3－3においてESG要因のリスク側面としての考慮が明確に推奨された。2017年の同コードの改訂においてはESG要因を収益機会としても捉えるべきとされた。一方企業については2015年にコーポレートガ...

脱炭素社会のパスポート、RE100を実現する再エネ電気の選び方とは？【PR】

2018年8月24日に開催された環境ビジネスフォーラム第3部では、2018年7月、RE100に加盟した丸井グループの実例をもとに、『「価格」から「価値」へシフトした電力の選択－電気の由来が見えると企業の価値が高まる－』と題してパネルディスカッションが行われた。

地域や企業と連携し、社会課題を解決して物流の最適化を実現（後編）

大型商業施設や商店街など中心市街地で課題となっているのが物流の効率化。多頻度小口配送の広がりで、納品車両や搬入業者が増加する中、環境問題や施設周辺の交通渋滞、歩行者の安全への対策が必要となっている。こうした課題を解決する革新的なソリューションとして、佐川急便では『館内物流』や『スマート納品』を展開する。

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