8月26日、パワコンメーカー世界最大手のSungrowと太陽光発電・エネルギー蓄蔵ソリューションで提携を進めるユアサ商事が、Sungrowの自家消費型蓄電ソリューションを紹介するオンラインセミナーを開催した。
COP26に向けてすべての参加国が、新型コロナウイルスからの経済復興に関連する気候アクションと環境保全の状況・見解を共有する「オンライン・プラットフォーム」の閣僚級オンライン会合が、9月3日、日本と気候変動枠組条約事務局の共催で実施された。閣僚級会合への参加、ウェブでのメッセージ・情報提供など、最終的な参加国は同日時点で計96か国にのぼり、38の非国家主体が参加した。
太陽光発電施工・販売事業で10年以上の実績をもつサニックスがリソースアグリゲーター（RA）としてVPP構築実証事業に参画。逆潮流アグリゲーションの活用も視野に、家庭用蓄電池をリソースとして束ね、2021年度にスタートする需給調整市場への参入を目指す。
デジタル情報技術を太陽光発電技術に融合させて、最先端のスマートソーラーソリューションを提供するファーウェイ。
中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合（第１回）を開催した。
こんにちは、環境ビジネス編集部です。
ソーラーフロンティアは大手太陽電池メーカーが海外に生産拠点を移す中、唯一100％国内生産体制を堅持。
ファッション業界に欠かせないのが、 毛皮などを提供する動物資源だ。しかし 近年、多くの消費者が動物福祉(アニマル ウェルフェア)を重視するようになり、洋服 の製作段階で動物に苦痛を与えないよう 求める声が強まっている。
―これまでのインタビューを通じて、気候変動・省エネ政策をはじめとして、ナッジが公共政策に与えた社会的インパクトは、「（ナッジを活用するということも含めて）エビデンス重視型のアプローチが不可欠という機運を高めたこと」であると理解しました。では、今後はどのような社会的インパクトが期待できるでしょうか。
経済産業省は8月7日、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会の第29回会合を開いた。この会合では小委員会内のワーキンググループの議論の成果を中心に、部門ごとの省エネ施策について検討が行われた。この1年の成果から見える今後の論点とポストコロナの省エネ政策とは？
経済産業省は7月22日、総合エネルギー調査会／再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会の合同会合を開き、「再エネ型経済社会」の創造に向けた議論をスタートした。
前回の連載（第17回～第18回）では、東京ガス株式会社における気候変動教育ナッジの研究事例をご紹介しました。
こんにちは、環境ビジネス編集部です。環境省と内閣府は気候変動対策と防災対策を連携して取り組むための方向性を示した、「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」（小泉環境大臣・武田内閣府特命担当大臣共同メッセージ）を公表しました。
梶山弘志経済産業相は7月3日の閣議後記者会見で、エネルギー効率が低く二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電所の休廃止を段階的に進めることを表明した。今後、有識者会議を設置し、休廃止の具体策を検討する。2030年度までに低効率石炭火力発電所の約１００基の休廃止を進める。
本村氏：「X FRONTIER」は、これまで関東圏にあった複数の中継センターを再編した「大規模中継センター」です。施設にはLED照明の採用はもとより、人感センサーによる照明の自動制御、省エネ空調の採用など、全館において省エネ機器を導入しています。また、同施設の稼働による中継拠点の集約で、路線便を効率的に運行することができ、トラックから排出されるCO2の排出量を大きく削減できます。
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9/18（金）、9/25（金） 各10:30～12:30（接続開始：10:15～） カーボンマネジメント 基礎講座～SCOPE1,2,3編～（全2回）
9/24（木） 企業の排出事業者責任 ～廃棄物のルールとリスク～
9/25（金）13：30 〜 16： 30（13：00～ オンラインページ開設） ニューノーマル時代に求められる「グリーンビル・オフィス」の展望
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