SDGsの17番目のゴールはマルチステークホルダーパートナーシップといわれ、「さまざまなステークホルダーの経験や資源戦略をもとにした効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」とされており、多様な主体が手を組み、SDGsを推進していくことが示されています。
「持続可能な開発目標（SDGs）」では（1）普遍性、（2）包摂性、（3）参画型、（4）統合性、（5）透明性の5つが重視されています。（1）は途上国・先進国含めすべての国が対象となること、（2）は『誰一人取り残さない』に代表される理念、（3）はあらゆるステークホルダーの参加、（4）は経済・社会・環境の3側面からの統合的な取り組み、（5）は取り組みのフォローアップを行うということなどを示します。
世界を見ると、さまざまな先駆的事例がある。
2012年のロンドンオリンピックのころから、食の持続可能性への国際的な意識が高まってきているのを出雲氏も感じていた。「持続可能なオリンピック」が掲げられ、会場や選手村で提供される食品には持続可能性に配慮した調達基準が設けられた。しかし、そのころは自分のビジネスでASC－MSC認証をとることは考えてはいなかったという。
「持続可能な開発目標（SDGs）」は2015年9月の国連総会で全会一致で採択された、2030年の世界のあるべき姿を定めた目標です。その前身として、2000～2015年までの開発目標として「ミレニアム開発目標（MDGs）」があり、これは開発途上国を主な対象に、政府開発援助（ODA）などの資金により8つのゴール達成を目指すものでした。
HISとGTM Researchのレポートによると、2017年の世界市場において、分散型PCSのシェアがはじめて集中型PCSのシェアを上回った。一般的に分散型は、変換効率が高くなるため、発電量の増加に直結する。
新たな年度が開始し、平成最後のニュースまとめになります。4月〜6月は、新たな補助金・助成金なども出てきており、
楽天が誕生したのは、平成不況と呼ばれる1997年の2月だった。「楽天＝ネット上のショッピングモール」というイメージの同社だが、EC事業ありきで創業したのではないと小林氏はいう。
世界の潮流は、「脱炭素化」への挑戦が進んでおり、企業にもこの取り組みが求められてきています。すでに「エネルギー転換」がはじまっています。
国立大学としていち早くSDGsへの取り組みを進める岡山大学。同大学の副学長・海外戦略担当として大学でのSDGs施策に深くかかわる横井氏が、初めて『サステナビリティ経営戦略』に触れたのは2012年のことだったという。
JICAといえば、まず思い浮かぶのが、青年海外協力隊の名で知られるボランティア事業である。事業発足から50年以上の歴史があり、これまでに延べ4万人を超える人々が参加した実績を持つ。
近江商人である西川貞二郎らが創業した八幡銀行と百卅三銀行の合併により1933年に設立された滋賀銀行。近江商人をルーツに持つ同行ではすべての活動のベースに『三方よし』の経営哲学があるという。
パナソニックの創業者である松下 幸之助氏は、『企業は社会の公器である』という基本的な考え方を示し、エレクトロニクス事業を通じて社会の発展に貢献することを目指す経営を実践した。
（前編はこちら）
原田氏 2018年は『平成30年7月豪雨』をはじめ、記録的な猛暑、さらには北海道の大地震と、甚大な自然災害に見舞われました。こうした異常気象、それに伴う災害に気候変動が影響しているということは今や通説となっています。環境政策の一番のテーゼは、環境と人を守ること。安倍総理からは「環境大臣として『地球と人類を守る』くらいの意気込みで仕事をしてほしい」という言葉もいただいています。
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