蓄電・省エネのニュース一覧

2025/06/30

• 伊豆諸島の5区域が、洋上風力発電の「準備区域」に　経産省・国交省が発表

• I-PEX、使用済みEVバッテリーを活用した蓄電池システムの製造拠点完成

• 賃貸住宅の省エネ性能診断・改修をコンシェルジュが無料支援　東京都が新事業

• Zエナジー、再エネ投資第3弾　太陽光に加え蓄電池・風力事業も対象に

• 新型ムーヴで不正問題からの再出発　ダイハツの答えは走り

• アイ・グリッドのPPA・蓄電池活用サービス 再エネ余剰電力を有効利用 PR

2025/06/27

• 良品計画とJERA、再エネ発電の事業会社「MUJI ENERGY」設立

• 相次ぐ処理場でのリチウムイオン電池火災　総務省が回収・再資源化の実態調査

• サッポログループ、100％再エネと原料開発で持続可能な社会の実現目指す

• 7／17環境ビジネスセミナー、蓄電池の最新動向解説　講演後に交流会も開催

2025/06/26

• 「LNG産消会議2025」開催、供給網からのメタン排出抑制強化などで一致

• 東芝、CO2電解装置の実証運転完了　年間250トン処理可能

• ベルシステム24がLED菜園や太陽光などを導入　その狙いとは？

2025/06/25

• NTTアノード、小水力発電事業の検討開始　森とみずのちから社らと連携

• 名古屋電機工業、トレーラーハウスにカルコパイライト太陽電池設置　実証開始

• 加藤製作所、群馬工場でオンサイトPPA採用　テスグループが支援

• GX-ETSを読み解き、脱炭素の「次のフェーズ」に備えよ（中）

• 国内の水力発電導入容量、2030年度に50.5GWと予測　矢野経済研究所

• 環境省、事務所や店舗などの省CO2化を支援　公募開始

• サステック、AIを活用し再エネ設備を最適制御　共同実証開始

• 竹中工務店、「リジェネラティブ･ワークス」で環境課題の解決に挑む

• 7／15「サステナブル経営」をテーマに環境ビジネスフォーラム開催

2025/06/24

• 東電、メガソーラー併設グリーン水素製造設備を江東区に設置へ　28年度稼働

• 中部電、飯田市でデマンドレスポンス実施　特典進呈で参加者増目指す

• スタジアムで使用するプラ容器を完全循環へ　NTTデータ系が取り組み支援

2025/06/23

• 豊田通商、北米で車載用電池リサイクル会社設立　韓国LGエナジーと

• JERAと川崎重工、火力発電所でCCUSの実証　固体吸収剤活用

• 日本初、リサイクル製造ポリアミドから食用油向け業務用容器開発

• データセンターの省エネ義務化に向けた「3つの課題」

• 【無料】7/16開催　GX・ESG戦略を第一線の識者が徹底解説

2025/06/20

• YKK AP、静岡清水港の施設でガラス型ペロブスカイト太陽電池の実証開始

• GX-ETSを読み解き、脱炭素の「次のフェーズ」に備えよ（上）

• JAL、地域路線維持に向け次世代型電動ハイブリッド機開発へ　独企業と連携

• 三菱HCキャピタルなど4社、北海道千歳市の系統用蓄電池事業で設備着工

• 日本板硝子、省エネガラス向けコーティング設備を導入　国内生産能力アップへ

• 6／25環境ビジネスセミナー「道路の脱炭素化」のための施策や最新動向解説

2025/06/19

• 蓄電池ビジネスのリスクとチャンス（第1回）

• 三井不動産、空のモビリティ用離着陸場開発へ　トヨタ・ANAらと協業

• 日清オイリオ、8MW水素混焼コジェネ設備が稼働　生産拠点のエネ利用効率化

• 関西電力、デジタル発電所の運転・保守にAI活用　米Open AIと連携

• ダイキン、アスエネに出資　北米と日本で脱炭素・省エネ分野の事業拡大へ

• 東京都、「都有施設のGHG排出量の見える化」で協働するスタートアップ募集

• 東京電力EP、家庭向け新・省エネプログラム開始　CO2排出量の見える化も

• TAOKE、栃木・小山の系統用蓄電所を公開　一気通貫ソリューションに強み

2025/06/18

• 大林組とアイシン、ペロブスカイトの新たな交換・設置方法を検証へ

• 「エネルギー白書2025」閣議決定　ペロブスカイト利用促進などに言及

• 戸田建設、洋上風力発電で系統用蓄電池活用　九州出力制御への備え

• 東京都カーボンクレジットマーケット、第1号取引成立　フジガスが購入

• YKK AP、エネマネ導入推進　「省エネ優良事業者」Sクラス10年連続取得

• 都道府県別のCO2排出量を一斉調査！　最も少ない県は栃木県

• 温室効果ガスを可視化する「GOSAT 3Dビジュアライザー」　横浜で初展示

• ハンファジャパン、今年も再エネ導入支援や環境教育推進　38社と連携

2025/06/17

• 製鉄所排出のCO2からグリシン製造　日本製鉄・レゾナックなど4者

• 東京エネシス、熊本県合志市でメタン発酵バイオガス発電開始　出力1.6MW

• レジル、1棟まるごと脱炭素化サービスに防災対策追加　三菱地所系と連携

• セントラル空調の省エネ化に貢献　配管の抵抗低減剤など性能測定方法をJIS化

2025/06/16

• 積水化学、ペロブスカイト太陽電池の新たな実証開始　神戸空港で

• パナソニック、データセンター向け冷却水循環ポンプ開発　エネ効率75％向上

• 日立建機と九電、可搬式充電設備を活用した災害対策の実証　有効性確認

2025/06/13

• サントリーHD、水素利活用本格化　グリーン水素の製造・販売体制整備

• KDDI、東京多摩地区に新データセンター建設　2027年秋稼働

• しろくま電力、サングロウから系統用蓄電池3.3GWh調達へ　契約締結

• 6／30開講、エネルギービジネス人材養成講座～太陽光・蓄電池編　宣伝会議

2025/06/12

• 札幌で国内最大級100MW系統用蓄電所開発、サングロウ社製システム採用へ

• INPEX、ブルー水素・アンモニア製造に天然ガス利用　試験運転開始

• 設備の入口から出口まで、工場の水問題をワンストップで解決『D-Aqua』 PR

2025/06/11

• 地熱活用のオフサイトPPAで都内ビルに再エネ導入　東京建物ら3社

• 東京ガスと三井住友信託銀、太陽光発電開発の新会社　国内200カ所設置へ

• 八千代エンジ、荘内銀向けにグリーン電力証書発行　廃棄物処理由来の電力活用

• 断熱等級5・6の住宅、電気代削減効果を比較　ヒノキヤグループ

• 「服の決まり手82手」PJ、捨てる以外の選択肢を提供　環境省事業に採択

• 国交省、空輸・海上輸送の新たな輸送方法の実証に補助金　最大2000万円

• 牛のゲップ中のメタンガスを8割削減する補助飼料開発　土壌微生物技術を活用

2025/06/10

• 南九州市、九州の自治体初・レドックスフロー蓄電池導入　太陽光発電併設

• 大阪府、中小事業者向け省エネセミナー開催　エネマネ活用術を解説

• 工学院大、世界最高峰のソーラーカーレースに参戦　通算6度目の挑戦

• 福岡ソフトバンクホークス、筑後のグッツ販売施設に太陽光発電・蓄電池を導入

2025/06/09

• 大成建設ら、次世代バイオ燃料を建設現場に初導入　HVO51％混合

• JCCL、世界初・家庭用給湯器からCO2回収　自社開発装置活用

• 内田洋行、北海道初のZEB Ready認証校に中央監視システムを構築

2025/06/06

• トヨタ、水素サウナ共同開発　水素燃焼技術を応用

• 双日、50kW未満の小型太陽光発電所開発に注力　国内3000カ所設置へ

• 「ジャパン・エネルギー・サミット2025」6／18〜20まで東京で開催

2025/06/05

• NTTアノード開発の系統用蓄電所6拠点、2025年度から順次運転開始

• 関電ら3社、使用済み太陽光パネル水平リサイクルで連携　低温熱分解技術活用

• 沖縄電力、波照間島で再エネ導入拡大の実証　可倒式風力発電を利用

2025/06/04

• 内窓にペロブスカイトを貼り付け効果検証　YKK APら3社が都事業に採択

• クボタ、営農型太陽光発電事業を強化　実施面積4倍に拡大

• 日本の脱炭素、カギ握る浮体式洋上風力　2040年度目標設定へ

• ENEOS、低炭素ガソリン実用化に向け実証開始　トヨタらがレースに使用

• 千葉大、国立大初バーチャルPPA導入　クリーンエナジーコネクトらと連携

• 「カラオケまねきねこ」15店舗、オフサイトPPAで再エネ調達　NTT支援

• 環境省、大学での環境人材育成に向け施策などを議論　第2回検討会開催

• Oishii Farm、東京羽村市に植物工場の研究施設開所へ　物流施設活用

• 大和ハウス、木造商業施設・ビル建築でBIM対応開始へ

2025/06/03

• 中部電力、青森県むつ市で約2MWバイオマス発電所開発　地元企業と連携

• 蓄電所事業への参画をワンストップ支援、関西電力グループが連携　提供開始

• 世田谷区、ふるさと納税返礼品に「再エネ100％電力」追加　東急らが提供

• プロバスケチームのアルバルク東京、新アリーナを再エネ100％で運営へ

2025/06/02

• 日本、米カリフォルニア州と鉄道分野の脱炭素化で協力強化　フォーラム共催

• ペロブスカイト、プラ資源循環など政府の支援策続々（5月官公庁ニュース）

• TOWING、高機能バイオ炭「宙炭」利用拡大へ　新たに約19.4億円調達

• 国内バイオマスプラ販売量、2030年に8万tの予測　矢野経済研究所