政府は2019年6月11日、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略を閣議決定した。2050年までに温室効果ガスを80％削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指す。
丸井グループは1931年に創業し、2019年で88年目を迎える。同社の原点は、当時高価で一般客には手が届きにくかった家具などの耐久消費材を分割払いで購入できるサービスだ。小売と金融が一体になったビジネスで、できるだけ多くの人が豊かな暮らしを実現できるようにしたい、そんな『インクルージョン』（包摂）の思いが事業の根底にある。
大企業での認知が先行した理由は単純だ。グローバルに戦う大企業こそ、いち早くこの必要性に迫られたからだ。
2006年に国連が責任投資原則（PRI）を定めて以降、事業の持続可能性を重視するESG投資の拡大が続いている。その流れのなか、2015年から持続可能な世界を実現するための国際目標、SDGsがスタート。企業経営においてESG・SDGsは欠かせない概念となりつつある。
（前編はこちら）
温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量の算定と報告の世界基準となるのがGHGプロトコルだ。そこには、どこまでの範囲で算出するのかという区分けがスコープの1から3として定められている。
成長とサステナビリティの両立をめざす事業戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」を2010年に導入。同戦略の目標を達成すれば、SDGsの17の目標のほぼすべてに貢献できるようにしています。
カルネコでは、店頭で必要な販促物を「必要な時に、必要な量を、必要な場所」へお届けできる環境に配慮したサービスを展開し、「在庫を持たない効率的なオペレーション」と「チェーンや個店ごとの自由自在のプロモーション」の両立を可能にするとともに、すべての販促物（POPや配送材）の製造段階で発生するCO2全量をクレジットを活用してカーボン・オフセットしています。
トヨタは2019年5月17日、新型『スープラ』の全国発売を開始した。
中堅・中小企業向けの補助・支援制度がいくつか出ています。 特に、注目なのは、海外進出支援で1件あたり3000万円補助の案件です。
名古屋に本拠地を置くサンゲツは、日本全国に支社や支店を構える。建築で使われる壁紙や床材、カーテンなどの内装商品を扱う商社であり、壁紙の全国シェアは50％にもなる内装業界の最大手だ。
世界的に新ビジネスモデル「サーキュラー・エコノミー」への移行が顕著になってきた。製品を「使って捨てる」直線型経済から、「使って再び使う」循環型経済へ。海外では地球環境を守りつつ、利益を生み出すサーキュラー・エコノミー関連ビジネスが豊富だ。
2019年4月に韓国・産業通商資源部（MOTIE）は、第3次エネルギー基本計画の草案を発表した。草案では、2040年までに同国の再生可能エネルギー比率を35％にする目標を掲げている。MOTIEは、同国には2040年までに103～129GWの再生可能エネルギーを導入するポテンシャルがあり、実現すれば国内電力需要の30～35％を賄うことが可能であるとしている。
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