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環境ビジネスニュースBEST10 ― 2018年09月 〜 2018年12月

環境ビジネスオンラインでは、日々経済産業省や環境省など、読者のビジネスに直結するニュースをわかりやすく紹介。また、毎週月曜日は、各業界の専門家が独自のルートで取材や情報を集め、専門分野について深く掘り下げたコラムも掲載。それぞれランキング（集計期間：9月1日～12月1日）を通し、環境ビジネス業界のトレンドを探った。

高速インクジェットプリンターで、SDGs達成に貢献

同社は経営理念に掲げる、「社会にとって『なくてはならない会社』となること」を目指している（同社サイト「エプソンの取り組みとSDGsとの関連」より）。これは、SDGsの目的である、持続可能な社会の実現と一致。こうしたことから、まずは2017年、自社の事業のうち、社会課題を解決していくための重要度の高い取り組みを「CSR重要テーマ（マテリアリティ）」として特定。SDGsの各ゴールとターゲットに照...

遠隔監視の主流はストリング単位による精密な計測

太陽光発電遠隔監視サービスは、太陽光発電システムの設置サイトに遠隔監視システムを導入し、サービス事業者がデータセンターなどを通じて運転状況を監視するサービスである。

集電ロスの減少がPV効率化で肝心

メガソーラーのパワコン・高圧盤・変圧器・集電盤を一体化することで、ケーブル使用量を大幅に抑え、工事コストや電力ロスを実現する方法がある。

遠隔監視でランニングコスト大幅削減（前編）

太陽光発電は、長期安定電源として発電を継続することが求められている。

主要メーカー各社の直流1,500V対応パワコン最新情報

2016年に米国で1,500V機の受注を皮切りに、国内において1,500V対応のSOLARWARE2500の販売を開始し、すでに数多くの導入実績がある東芝三菱電機産業システム（TMEIC）。

高電圧対応のパワコン導入でシステムコスト削減を実現する

2012年7月から2018年3月までの間に、設備認定を得た2MW以上のメガソーラーで、未稼働設備容量は18,960MWもあり、すでに運転を開始した設備容量5,392MWの約4倍を占めている。

「再エネは地域とともにある」金融と技術が事業を支える

2012年1月に創業し今年で7年になるリニューアブル・ジャパン。創業者で社長の眞邉勝仁氏は、「創業のきっかけは、2011年の東日本大震災でした」と話す。

SDGsに関連する政策と予算（3）環境省

国内の施策に大きな影響を与えている、国連の開発目標「SDGs」。17のゴール、169のターゲットは、私たちの社会の課題解決に向けた指針ともなるため、多くの省庁がSDGsに関連する施策を掲げています。最終回の3回目は、環境省についてご紹介いたします（（１）内閣府・消費者庁・総務省・法務省、（２）文科省・厚労省・農水省・国交省はこちらから）。

安全性と経済性の確保のため太陽光発電システム設計ガイドラインを策定

NEDOと太陽光発電協会、奥地建産は、自然災害や経年劣化に対して安全性と経済性が高い太陽光発電システムの架台・基礎の設計基準となる「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2017年版」および「地上設置型太陽光発電システムの構造設計例」を策定しました。

再エネ導入からリサイクルまでを網羅！スマートエネルギーWeek開催迫る【PR】

「第5次エネルギー基本計画」で再生可能エネルギーの「主力電源化」が掲げられ、再エネが日本の発展の一翼を担うものと位置付けられた。RE100、ESG、SDGsといった潮流に加え、頻発する甚大な自然災害からBCPという観点からも再エネに対しての期待が高まっている。 スマートエネルギーWeekには、こうした環境変化に対応する最先端の製品・サービスが一堂に集う。

新電力営業のルール整備で国が動く　2019年1月の官公庁ニュース21件

太陽光発電関連事業者に注目されたのは、FIT価格。委員長案は14円/kWhとなりました。 想定よりも、低く設定されていると感じた読者も少なくないでしょう。

エネルギー消費量の多い吸収式冷凍器のエネルギー負荷軽減対策（機器別分析43）

今回から、吸収式冷凍器について消費エネルギー削減という観点から述べる。吸収式冷凍器は、以前に説明した空調機と同じように、ヒートポンプに分類される。ヒートポンプは、熱が温度の高いところから低いところに移動するという基本的な原理に基づき、温度の低いところから熱をくみ上げて温度の高いところに移動させる。ヒートポンプは、消費するエネルギーに対して、6倍の熱量を移動することが可能であり、消費するエネル...

原発から卒業の時：輸出案件が全滅

本稿2019年1月15日号で、人類は100万年ぶりに「火の文明」から卒業すべき、と提言した。もう一つ卒業しなければならないものがある。それが原発。安全性に問題があるだけではない。経済的にもまったく見合わないことが明らかなのだ。

SDGsに関連する政策と予算（2）文科省・厚労省・農水省・国交省

国連の開発目標の「SDGs」には、日本政府も強くコミットしています。特に、SDGsに込められた『誰一人取り残さない』という想い・考え方が、社会課題の解決への指針になること、そして、SDGsが示す多様な目標の追求は、社会の持続可能な発展に資するものであるため、国内の施策にもその考えが色濃く反映されてきているのです。

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