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省エネ・エネマネのコラム一覧

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ASEANでカーボンニュートラル？　タイの実情（第1回）

脱炭素関連の動きに関して、先進国では取り組みが活発化しており、その流れは途上国にも波及している。一方で、資金や技術力が限られた途上国で、実際にどのような取り組みをすればよいのか、お悩みの経営者の方も多い印象がある。

エネ基本計画案・温対計画案などまとめ読み！（8月の官公庁ニュース28件）

8月の官公庁ニュース（7月21日～8月20日配信）では、2050年カーボンニュートラルに向けた政策対応として、2030年度の電源構成の案を示した「エネルギー基本計画」素案、2030年度に温室効果ガスを46％削減（2013年度比）する目標を明記した「地球温暖化対策計画」素案などについて紹介しました。いずれも9月3日からパブリックコメントを開始しています。

東京パラ選手村でモビリティ接触事故発生　問われる、自動運転のこれから

東京オリンピック・パラリンピック選手村内では、トヨタが研究開発した次世代モビリティ「e-Pallet」が運行され、アスリートや大会関係者が選手村内を屋外移動する際、便利な乗り物として利用されてきた。

日新システムズ、宮古島で培った電力需給制御システムを全国に展開

比嘉：ネクステムズは2018年4月に沖縄で創業し今年で4年目の会社になります。

秋田県・大規模洋上風力発電　地元に何をもたらすか

秋田県は、新エネルギー関連産業を県のリーディング産業創出の機会と捉え、風力や地熱など豊富な地域のエネルギー資源を活かし、再生可能エネルギーの導入拡大を県内における関連産業の振興及び雇用創出につなげるための取組を進めている。

オーストリア・ウィーンに最先端のサステナブル建築を纏ったIKEAが誕生

世界に浸透しているイケアは、今秋、オーストリア・ウィーンに、青と黄が基調の定番の外観とは大きく異なる建築のWestbahnhof Wien店をオープンする。各階にベランダを設け、屋上は店舗営業時間外も開放のテラスガーデンになり、合計160本の木々を5面に配置するスタイルだ。木は鉢を含めた高さ4mを中心に７mまで3種類で、水と栄養分の補給はセンサーで制御する。加えて、緑地も整備される。

東京都が新たな試み　サステナブル・リカバリーを金融面から猛プッシュ

気候変動対策には金融が大きな役割を担う。環境金融・投資は世界的に大きな潮流となっており、東京都でもサステナブルファイナンスの推進に力を入れる。2030年、その先の2050年を見据え、環境と金融が好循環を生み出す“サステナブルファイナンス先進都市”の実現を目指す、都の取組とは…。

キリンビールが国内4工場にPPAモデル導入　地域に合わせた再エネ導入とは

2020年2月、新たな長期戦略として『キリングループ環境ビジョン2050』を策定したキリングループ。同年11月に『RE100』に加盟、2021年2月からは、子会社であるキリンビールの国内4工場へのPPAモデルによる太陽光発電導入も開始。2050年のバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げ、具体的なアクションを進める。

脱炭素先駆的企業の「トップリーグ」、22年度に実証　排出権取引の新市場も

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、日本でも炭素に価格づけする「カーボンプライシング」の導入に向けた議論が活発化している。経産省は8月5日、同制度のあり方について、中間整理案を公表し、企業の自主参加による排出量取引の仕組みや、排出量を売買できる新市場を創設する案などを盛り込んだ。

資源エネ庁江澤氏が解説「省エネの課題と目指すべき方向性」

2050年カーボンニュートラル、2030年CO2排出量46％削減に向け、省エネ対策の野心的な見直しが行われている。省エネルギー小委員会では現行の省エネ目標量を上積みするための「省エネルギーの深掘り」、さらに従来の省エネ法のエネルギーの定義の見直しや、「非化石エネルギーの導入拡大」が議論された。委員会の進行を担当した資源エネルギー庁江澤正名省エネ課長に今後の省エネの課題、方向性について聞いた。

カーボンニュートラル税制の解説（第1回） 制度の概要と法制の成立状況など

2021年6月に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」）が成立した。ただし、カーボンニュートラル税制に関する規定は、改正法交付の日2021年6月16日から3ヶ月を超えない期日で施行することとされており、遅くても9月中旬までに施行されるとされ、執筆時点で、まだ施行されていない。

400拠点でカーボンニュートラル実現した独ボッシュの脱炭素戦略とは

自動車部品世界最大手の独ボッシュは、自社事業所のCO2排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルを、2020年に達成した。同社は2019年に自社の世界約400カ所の拠点について、20年にカーボンニュートラルを目指すと発表しており、予定通りの達成となる。同社の進める脱炭素戦略とは。

メルセデスベンツも「2030年EV化」準備へ

今、欧州を基点に世界的なEVシフトが加速している。 欧州連合（EU）の執務機関である欧州委員会（EC）が2021年7月14日、「欧州グリーンディール」の法案について具体的な数字を示し、欧州域内での2035年EV化を目指すと公表した。

「カーボンプライシング」で広がる環境ビジネスの可能性　脱炭素化へ議論進む

気候変動の主因となる炭素に価格をつけるカーボンプライシング。パリ協定に復帰した米国や気候変動対策で先行する欧州はもちろん、日本でも議論が高まっている。各国が精力的に導入・整備を進めるカーボンプライシングの動向について、三井物産戦略研究所の国際情報部シニア研究フェロー・本郷尚氏に聞く。

再エネ普及のカギとなるVPP 東京都南大沢エリアの取り組みに迫る

東京都、南大沢地区でVPPを活用した『地域における再エネシェアリングモデル事業』が開始された。再エネ自家消費の促進と地域の再エネを軸としたエネルギーシェアリングを推進し、再エネ大量導入時代を見据えた需給調整にチャレンジする。

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