2つ目の着眼点、CCUSは化石燃料や産業部門から排出されたCO₂を分離回収し、再利用する革新技術だ。回収したCO₂を化学品や燃料、建築素材へと再利用する。イノベーション戦略ではムーンショット（従来技術の延長に無い、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発）型研究開発により、2050年までに社会実装を目指している。
こんにちは、環境ビジネス編集部です。環境ビジネスオンラインでは「グリーン・リカバリー」応援キャンペーンとして、有料会員限定で公開している官公庁ニュースまとめを、9月～12月までの4カ月分、無料会員にも公開します（2月7日まで）。
国際公約となった「2050年カーボンニュートラル」。G20リヤド・サミットにおいて、菅総理大臣は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す決意を表明、温暖化対応は成長につながるという発想の転換の下、革新的なイノベーションを鍵として経済と環境の好循環を創出していくことを示しました。企業においてもカーボンニュートラルの宣言が広まっています。
2021年新春企画として、2020年12月12日号「2020年に最も読まれた『有料会員限定記事』は？ 1～10位まで紹介！」から、1～5位までの記事を無料会員にも期間限定で公開します（2021年1月31日まで）。
日本エネルギー経済研究所からは、変動性再エネ（VRE）を大量導入する際の課題が指摘されている。
日本気象株式会社（本社：大阪市、代表取締役：鈴木正徳、以下 日本気象）は、欧州における最新の観測技術や解析技術を活用した高精度のデータ支援で、洋上風力発電事業者の事業性評価をサポートしている。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討が基本政策分科会において進められている。第33回基本政策分科会において事務局からは、再エネ大量導入に向けた課題として、（1）出力変動への対応、（2）系統容量の確保、（3）系統の安定性維持、（4）電源ごとの自然条件や社会制約への対応、（5）国民負担の抑制、が示された。
こんにちは、環境ビジネス編集部です。2020年10月の菅首相による「2050年カーボン・ニュートラル」宣言以降、脱炭素社会の実現に向けた動きは加速しつつあります。12月の官公庁ニュース（11月24日～12月18日）では、グリーン成長戦略を盛り込んだ「実行計画」の概要、脱炭素化技術の開発を支援する2兆円基金の創設など、相次いで発表された新たな取り組みを紹介しました。
将来的に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする“ゼロエミッション東京”を掲げる東京都。都内におけるCO2排出量の7割が建物由来となっており、建築分野におけるゼロエミッションの推進が、未来へ向けた大きなカギとなる。東京都環境局に、東京のグリーンビルディング施策について聞く。
日本の電力需要の8割を支える一方、国内のCO2総排出量の4割を占める火力発電。脱炭素社会の実現には、同分野からの排出量削減が欠かせない。そうした中、日本の電気の1／3を発電するJERAが2050年のCO2排出ゼロを目指すと宣言。そのビジョンについて、JERA 小野田 聡社長に聞いた（シリーズ「新市場を切り拓く」第36回）。
今年10月、菅義偉首相が2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明し、脱炭素化に向け、大きく舵を切った。
近年、持続可能な社会への取り組みが企業にも波及し、ESG投資・脱炭素経営への動きが加速している。
日本国内における新電力の低圧シェアランキング8位に位置し、業界初「基本料金ゼロ」プランで現状25万人の顧客を獲得しているLooop。
文部科学省と気象庁は12月4日、21世紀末の日本の気候について、今後の世界平均気温が2℃上昇するシナリオ（パリ協定の2℃目標が達成された場合）と、4℃する上昇シナリオ（現時点を超える追加的な緩和策を取らなかった場合）における将来予測をとりまとめた報告書「日本の気候変動2020」を公表した。
2020年ももうすぐ終わろうとしています。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大や菅 義偉首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」など、激動の一年となりました。毎週月曜日発行の「週刊環境ビジネスオンライン」（有料会員限定）上で、2020年、会員から最も読まれた記事を、1位～10位までランキング形式でご紹介します。
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