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風力・水力・再エネのコラム一覧

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創業間もない企業は不採択！？「先端設備等導入計画税制」の適用条件を解説

前々回の記事（2019年9月2日掲載）では、先端設備等導入計画に関して、市町村の導入促進基本計画に定めがないのに、ウェブページ上のアナウンスや電話での口頭の対応で、太陽光発電設備を除外するなどと主張する市町村が相当数存在しており、その場合に審査請求制度を活用すべきであることを解説した。今回は、それよりも根が深い「創業間もない企業に対する先端設備等導入計画税制の適用」について、解説する。

海洋プラ流出ゼロへ　小泉環境相が呼びかけ（10月の官公庁ニュース30件）

2019年10月上旬、脱炭素社会や資源循環型社会の実現をめざす国際会議が相次いで開催された。

エコスタイルが提案　初期投資0円でできる再エネ調達とは？

エコスタイルは、太陽光発電開発事業を主軸に、電力小売事業などの周辺事業を展開する。同社は『環境経営』を目指す企業のサポートとして、『再生可能エネルギー導入支援』『再生可能エネルギー電源の調達計画策定』、そして『Jクレジット創出・調達支援、非化石電力の供給』といったサービスを提供。

再エネ100宣言 RE Action発足（後編）参加団体の声は？

（前編はこちら）

【資料DLあり】「卒FIT」開始！各社の余剰電力買取サービス比較一覧

住宅用太陽光発電設備の余剰電力は固定価格での買取期間が10年間と定められており、2019年11月以降、順次満了する。その数は2019年度だけでおよそ56万件。買取期間が満了しても、太陽光発電パネルは20～30年間、場合によってはそれ以上発電し続けることが可能といわれており、長期間にわたって自立分散型のエネルギーとして発電を続けていくことが期待されている。

自治体新電力の多くが参考にする　シュタットベルケの本場ドイツからレポート

すっくと天に伸びる3つの煙突が目につく。これはハノーファーの街中にある天然ガス発電所で、地元では「暖かい3兄弟」の愛称で親しまれている。この発電所を所有するのがハノーファー都市公社いわゆるシュタットベルケである「エネシティ」である。

収益につながる環境経営と再エネ電源調達の進め方

これからの企業経営において、顧客、社員、株主などのステークホルダーからの視点は変化し、ESGの観点での企業経営を行っていくことは必須となりつつあります。特に、パリ協定やSDGsの潮流から、金融機関、投資家は「脱炭素」という視点で事業活動に使用する電気を自然由来の電力（再エネ電力）に変えることを求める声が大きくなっています。

再エネ100宣言 RE Action発足（前編）中小企業に広がるか

消費電力量10GWh未満の中小規模企業や、企業以外の自治体・教育機関・医療機関などが 再エネ100％化を表明する新しい枠組み「再エネ100宣言 RE Action」が、10月9日に発足した。グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4団体が主催し、発足日現在の参加団体は28団体。5年後に...

ソニー・イオンなどRE100加盟20社が、政府に提言　「再エネ倍増へ」

今後、平均的な太陽光発電所のコストは2050年までに71％下がり、風力発電も2050年までには58％下がるとの予測がBloomberg NEF（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス／世界の新エネルギーに関する金融・経済・政策を検証・分析する機関）より示されている。

自家消費型に注目集まる太陽光発電、効率を最大化するパワコンとは？

セミナーは、ファーウェイ・ジャパン　スマートソーラー事業部　プロダクトマネージャー　杉原 正晃氏による太陽光発電市場動向の解説から始まった。

日本「脱炭素」への長期戦略　技術革新頼みは危ういのか、はたして…

政府は6月11日、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略を閣議決定した。

釧路市で3.3MWの太陽光発電所建設に着手、再エネのパイオニア企業

新エネルギー・環境設備事業を展開するエイワットの柴田 政明社長は、20年以上前から環境先進国に学び、その啓蒙とコンサルティングに従事してきた。

欧州太陽光市場の近況　太陽光の競争力が上昇！その結果、市場はどう動いた？

2019年9月9日～13日、フランス・マルセイユのMarseille Chanot Convention and Exhibition Centreにおいて、第36回欧州太陽光発電国際会議および展示会（EU PVSEC－36）が開催された。

再エネを巡る動き　今後は需給一体モデルに注目

2009年、住宅用の余剰電力買取制度が始まり、2012年の固定買取制度（FIT）への移行を経て、7年が経過した。この間、長期エネルギー需給見通しの2030年目標に向けて、再エネ導入は着実に推進してきた。特に、太陽光、風力が拡大しており、太陽光に関しては、2018年12月時点で48GWと、エネルギーミックス（2030年度）に対する導入進捗率はすでに約76％の水準に達している。

調達価格算定は原則行わず　FIT改正を踏まえた方向性で議論

再生可能エネルギーの主電源化に向けたFIT制度の抜本見直しと再エネ政策の再構築については、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が2019年8月20日、中間整理（第3次）を取りまとめた。

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