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植物工場 ― 現状と課題と

植物工場の認知進む韓国

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太陽光発電・地中熱を活用したタワー型施設

韓国の中心エリアでは人々の意識・ライフスタイルの変化も見受けられ、一般住民を対象にした都市型農業ビジネスも出現している。例えば、ソウル市では、約65億ウォンの投資を行い、2012年を都市型農業元年として、市内にある未活用の土地情報を集約・情報発信を行うと同時に、町の1%を農場にする都市型農業(グリーン・ファーミング)計画を発表している。

また、ソウル市のSeoul Metropolitan Governmentでは、アーバンファーム部署を設け、都市部エリアにて、緑や植物に触れる機会を設け、高齢者には家庭菜園(プロモーションとして種や肥料の無料配布を行う場合もある)、子供には食育のための学習機会を提供するため、様々なイベント・展示会が行われている。

上記のような自治体によるエリア整備とともに、民間企業レベルでも日本と同様に貸農園ビジネス、バルコニーや屋上での家庭菜園付マンションの出現、さらには室内での小型植物工場(完全人工光型)を導入したマンション建設計画も検討されている、という。

このように韓国においても、一般的な農作物の生産を行う農業ビジネスの枠を超えて、教育や環境・エネルギー、住宅サービスなど多岐にわたって農業技術を活用する事例が、都市部エリアを中心に拡大しており、消費者レベルでも植物工場(太陽光・人工光利用型)の認知度が高まっている。

以下では韓国の代表的な研究機関の取組みをご紹介する。

(※全文:2,230文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

藤本真狩(ふじもと・まかる)
藤本 真狩(ふじもと・まかる)
NPO法人イノプレックス 代表理事
神戸大学 経済学部 卒業。京都大学医学研究科在籍中の2008年にNPO法人イノプレックスを設立。主にメディカル・バイオ分野の技術調査・技術経営戦略のコンサルタントとして、年間100社以上のテクノロジー企業を調査するとともに、技術の事業化やベンチャー企業の経営支援に携わっている。現在は国内外からの依頼を受け、施設園芸や植物工場に関する新規参入支援を活動の中心としている。その他、アーバンファームファクトリー株式会社 取締役など、複数の技術顧問・社外取締役を兼任。
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