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植物工場 ― 現状と課題と

農業におけるIT化・工業化の最新動向

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農業におけるIT化・工業化の最新動向

前回の投稿では、農業のIT化は農家以外の農業関係者、具体的には農業資材業者、流通業者、小売業者、消費者、そして農業用システムの開発メーカーなどを巻き込んで検討することで、大きなビジネスチャンスがあると述べた。しかし、このような農業のIT化を推進する上で、考えなければならない問題がある。それは「どこでマネタイズするか(売上を確保するのか)」という問題だ。

単純に考えれば、サービス利用者(多くの場合は農家などの生産者)が、その利用料を支払うことになるが、専業農家の多くは、サラリーマンのように定期的な収入があるわけではなく、品目や営農形態によっては年に1回や2回の収穫時にしかキャッシュが入らないこともある。そのため、農家はキャッシュ・フローが悪い状態にあることが多く、たとえ価値のあるシステムやサービスを開発しても、農家から高い利用料を請求するモデルは成り立ちにくい。

(※全文:1,341文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

藤本 真狩(ふじもと・まかる)

NPO法人イノプレックス 代表理事

神戸大学 経済学部 卒業。京都大学医学研究科在籍中の2008年にNPO法人イノプレックスを設立。主にメディカル・バイオ分野の技術調査・技術経営戦略のコンサルタントとして、年間100社以上のテクノロジー企業を調査するとともに、技術の事業化やベンチャー企業の経営支援に携わっている。現在は国内外からの依頼を受け、施設園芸や植物工場に関する新規参入支援を活動の中心としている。その他、アーバンファームファクトリー株式会社 取締役など、複数の技術顧問・社外取締役を兼任

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