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植物工場 ― 現状と課題と

都市生活に融合したITと植物工場

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日本国内においても、多くの企業が家庭菜園向けの水耕栽培キットを開発・販売しており、最近はネットワーク化された栽培装置の販売も進められている。例えば、パナソニックを含む「街中植物工場コンソーシアム」では各家庭に小型の植物工場を設置し、入居者による操作性や使用状況と、ネットワーク化による付加価値の検証などが実施されている。

ネットワーク化の検証では、科学的な栽培データを導入家庭と専門家の間にて共有し、専用WEBサイトを通じて栽培に関するアドバイス、参加者間での栽培情報や料理レシピの交換、さらには試食会といったリアルな場による交流イベントなどを実施し、食のコミュニティ構築に向けてプロジェクトを進めている所である。

本来、この分野こそベンチャー企業による参入によって、イノベーションが生まれる可能性が高い、と考えている。国内の個人農家とは異なり、都心部に生活する一般住民は、インターネットに常時接続し、外出先でもタブレット型PCやスマートフォンの利用時間も多い。既に、利用者が使いこなせる環境は整っており、問題はサービスを提供する企業側にあるのではないだろうか。

(※全文:1,167文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

藤本 真狩(ふじもと・まかる)

NPO法人イノプレックス 代表理事

神戸大学 経済学部 卒業。京都大学医学研究科在籍中の2008年にNPO法人イノプレックスを設立。主にメディカル・バイオ分野の技術調査・技術経営戦略のコンサルタントとして、年間100社以上のテクノロジー企業を調査するとともに、技術の事業化やベンチャー企業の経営支援に携わっている。現在は国内外からの依頼を受け、施設園芸や植物工場に関する新規参入支援を活動の中心としている。その他、アーバンファームファクトリー株式会社 取締役など、複数の技術顧問・社外取締役を兼任

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