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自然エネルギー・世界の潮流

日本の10年以上先を行く欧州の自然エネルギー政策

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政府の「エネルギー基本計画」は、自然エネルギー電力の目標として、2030年時点で2割を上回ることを参考指標として掲げた。しかし、欧州では現時点で既に23%。化石燃料輸入費の削減を、大幅な自然エネルギー拡大で実現しようとする欧州の取組みに日本は学ぶできではないか。

先導性を放棄した日本の「エネルギー基本計画」政府が4月11日に閣議決定した「エネルギー基本計画」は、脱原発を求める国民の声に背を向けるだけでなく、自然エネルギーの飛躍的な拡大が進む世界の状況にも目を閉ざしたものだ(政府計画に対する財団の見解については、すでにいくつかの見解、声明を公表しているのでご覧いただきたい)。

世界の自然エネルギーの潮流を紹介する本連載コラムでは、前回の中国の状況に続き、欧州の状況を紹介する。今回、閣議決定された「エネルギー基本計画」の自然エネルギーに関する認識が、いかに時代錯誤のものなのかがおわかりいただけると思う。

(※全文:2414文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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