日本の10年以上先を行く欧州の自然エネルギー政策

政府の「エネルギー基本計画」は、自然エネルギー電力の目標として、2030年時点で2割を上回ることを参考指標として掲げた。しかし、欧州では現時点で既に23％。化石燃料輸入費の削減を、大幅な自然エネルギー拡大で実現しようとする欧州の取組みに日本は学ぶべきではないか。

先導性を放棄した日本の「エネルギー基本計画」

政府が4月11日に閣議決定した「エネルギー基本計画」は、脱原発を求める国民の声に背を向けるだけでなく、自然エネルギーの飛躍的な拡大が進む世界の状況にも目を閉ざしたものだ（政府計画に対する財団の見解については、すでにいくつかの見解、声明を公表しているのでご覧いただきたい）。