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自然エネルギー・世界の潮流

日本の10年以上先を行く欧州の自然エネルギー政策

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政府の「エネルギー基本計画」は、自然エネルギー電力の目標として、2030年時点で2割を上回ることを参考指標として掲げた。しかし、欧州では現時点で既に23%。化石燃料輸入費の削減を、大幅な自然エネルギー拡大で実現しようとする欧州の取組みに日本は学ぶできではないか。

先導性を放棄した日本の「エネルギー基本計画」政府が4月11日に閣議決定した「エネルギー基本計画」は、脱原発を求める国民の声に背を向けるだけでなく、自然エネルギーの飛躍的な拡大が進む世界の状況にも目を閉ざしたものだ(政府計画に対する財団の見解については、すでにいくつかの見解、声明を公表しているのでご覧いただきたい)。

世界の自然エネルギーの潮流を紹介する本連載コラムでは、前回の中国の状況に続き、欧州の状況を紹介する。今回、閣議決定された「エネルギー基本計画」の自然エネルギーに関する認識が、いかに時代錯誤のものなのかがおわかりいただけると思う。

(※全文:2414文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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