日本でも2016年から電力の小売全面自由化が行われる。この改革を通じて、これまでの大規模独占的な供給者による一方的な供給の仕組みから、消費者本位の新たな電力ビジネスの実現が期待されている。この先駆けとして、欧州の公営電力会社の自然エネルギービジネスに関する取組について紹介する。
欧米では、こうした電力の規制改革についての経験は20年近く蓄積されており、また、もともと地域や消費者のニーズに基づいて電力事業を運営してきた地域の電力会社も多数ある。例えば、ドイツでは、小売電力会社が800以上存在しているが、その8割近くは、顧客数が3万件以下の小規模な電力会社である。
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