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自然エネルギー・世界の潮流

地域の公営電力会社が進めるエネルギー転換への道:ミュンスター市都市公社

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日本でも2016年から電力の小売全面自由化が行われる。この改革を通じて、これまでの大規模独占的な供給者による一方的な供給の仕組みから、消費者本位の新たな電力ビジネスの実現が期待されている。この先駆けとして、欧州の公営電力会社の自然エネルギービジネスに関する取組について紹介する。

欧米では、こうした電力の規制改革についての経験は20年近く蓄積されており、また、もともと地域や消費者のニーズに基づいて電力事業を運営してきた地域の電力会社も多数ある。例えば、ドイツでは、小売電力会社が800以上存在しているが、その8割近くは、顧客数が3万件以下の小規模な電力会社である。

こうした中小電力会社の多くは、地方自治体が運営主体となっており、公営電力会社といえる。こうした公営電力会社の多くは、配電網も所有し、主に地域の住宅や企業に電気や熱を供給しているほか、ガス供給、上下水道なども合わせて、市民のための公共サービス供給者としての機能を持つところが多い。日本の自治体においても、上下水道や廃棄物処理など地域の公共サービスを担っているが、これにエネルギーが加わった形だと考えれば想像しやすいだろう。ただし、ドイツではすでに電力市場の小売自由化が行われているため、地域独占が守られているわけではない。公営電力会社も競争にさらされており、顧客を奪われる可能性があり、たえず効率化を通じたコストの低減やサービスの向上が求められる。

(※全文:1,882文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

木村 啓二
木村 啓二(きむら・けいじ)
公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員
2007年に立命館大学大学院国際関係研究科博士後期課程修了、博士(国際関係学)。現在、公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員。専門は,環境経済学,再生可能エネルギー政策論。主な著作・業績に、『拡大する世界の再生可能エネルギー』(共同執筆、世界思想社、2011年)、『国民のためのエネルギー原論』(分担執筆、日本経済新聞出版社、2011年)など。
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