国際公約に反する「石炭火力発電所新設」はリスキーなビジネス

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自然エネルギー・世界の潮流 バックナンバー

• ・電力市場の変革と自然エネルギー ― 欧州電力会社の新たなビジネスモデル
• ・アジアで自然エネルギーの覚醒が始まった　インド、中国市場の大きな可能性
• ・いま、世界と日本のエネルギー政策はどこに向かっているのか
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• ・世界は自然エネルギー100％へ－化石燃料時代の終焉を告げた「パリ協定」－
• ・中国で石炭と原発におきていること
• ・「自然エネルギー大国」をめざす中国とインド、そして南米の国々 ―日本だけが取り残される
• ・日本の省エネは「乾いた雑巾」ではない －「省エネの失われた20年」を終わりにしよう－
• ・国際公約に反する「石炭火力発電所新設」はリスキーなビジネス（この記事です）
• ・欧米の「ベースロード」電源は、IEA予測で4割台になる －世界の流れに反する「6割確保」論の誤り－
• ・エネルギー政策の岐路　「20年の遅れ」取り戻すチャンスを逃さないために
• ・自然エネルギーの拡大とコスト低下は続く ― 2015年を予測する2014年導入量速報値
• ・EUの自然エネルギー目標は、電力も熱も交通も含めて2030年に最低27％
• ・原発を停止してもドイツはフランスへの電力純輸出国
• ・原発維持の英国も2020年までに30％の自然エネルギーをめざす
• ・2014年最新データで見る欧州自然エネルギー事情
• ・2014年最新データで見る米国自然エネルギー事情
• ・自然エネルギーの導入加速化を見据えるドイツの送電網　～2050年、自然エネルギーシェア80％に向けた取り組み～
• ・地域の公営電力会社が進めるエネルギー転換への道：ミュンスター市都市公社
• ・ドイツの『再生可能エネルギー法（EEG）』改定　ー　「自然エネルギー先進国」は次のステージへ
• ・自然エネルギーは拡大を継続 ～新しい記録の年へ
• ・自然エネルギーの大量導入を可能にするカリフォルニアの独立系統運用機関
• ・自然エネルギー50％をめざすカリフォルニア
• ・米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア（3）
• ・全米の先頭を走るサクラメント電力公社の挑戦
• ・米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア（1）
• ・「新デンマルク国の話」 － 自然エネルギーで豊かな国へ
• ・世界の風力発電の最新動向
• ・日本の10年以上先を行く欧州の自然エネルギー政策
• ・急成長する中国の自然エネルギー
• ・原子力発電と電力市場改革　－　米国の経験から
• ・日本政府が語らない「エネルギー大転換」の真実

この記事の著者

大野 輝之（おおの・てるゆき）
公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。