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自然エネルギー・世界の潮流

全米の先頭を走るサクラメント電力公社の挑戦

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前回の連載で紹介したように、カリフォルニアの州都サクラメントを中心とする地域に電力を供給するサクラメント電力公社(以下、現地の呼称のSMUDと書く)は、全米の自然エネルギー導入を先導するカリフォルニア州の中でも、更に一歩進んだ取組みを進めている。2013年の時点で年間電気供給量の29%を自然エネルギーでまかなっているし、これに大規模水力発電の発電量を加えれば、全体の半分程度に達する。導入率だけでなく、自然エネルギー施策自体も、州政府より一歩先に取組を進めてきている。

州政府より先にRPS目標を設定

RPSとは"Renewables Portfolio Standard"の略称で、電気供給事業者に自然エネルギーでの供給を義務付ける電力の割合を意味する。日本でもRPS制度が2002年から導入されていたが、日本の場合には導入義務が供給量の1.35%という低いものであり、全く有効に機能しなかった。

カリフォルニア州でもこの制度を2002年に導入したが、当初から2010年末に20%を達成するという高い目標を掲げていた。州政府の施策については、次回に紹介するが、SMUDは州政府の前年、2001年にRPS目標を設定している。2010年の20%目標は達成し、現在の目標は2020年までに33%を達成することである。SMUDは自ら設定したRPS目標を達成するため、自前の風力発電やメガソーラーを建設するとともに、自然エネルギーの導入促進のための様々な独自の取り組みを進めてきている。その主なものを紹介しよう。

(※全文:3,277文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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