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原発維持の英国も2020年までに30%の自然エネルギーをめざす

大野 輝之、ロマン・ジスラー

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日本で最近、話題にあがる英国のエネルギー政策といえば、原子力発電に固定価格買取制度のような価格保証をしようとするCfD制度(CfD: Contract for Difference)だ。

何しろ、35年間も15.7円/kWhという高値の価格を保証するというのだから、「原発は安い」という神話を最終的に崩すことに貢献した政策だといえる。反面教師的に評価されているわけだが、その一方で自然エネルギー政策については、ドイツやデンマークなどの先進的な国々より立ち遅れているという見方が一般的だ。しかし、4年間で2.4倍になった風力発電の急成長や、石炭火力からバイオマス発電への転換など、英国にも注目に値する自然エネルギープロジェクトがある。

原発推進でも自然エネルギー30%をめざす

ドイツやイタリアなどと異なり、原発維持の旗を降ろしていない英国でも、2020年までに電力の30%を自然エネルギーで供給する目標を掲げていることをご存知だろうか。目標を持っているだけではない。図1で、2013年のデータでみると既に14.9%を自然エネルギーで供給している。

(※全文:2,682文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

大野 輝之
大野 輝之(おおの・てるゆき)
公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事
東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。
ロマン・ジスラー"
ロマン・ジスラー
公益財団法人自然エネルギー財団 研究員
自然エネルギー財団の研究員として国内外の自然エネルギー普及に務める。REN21(21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク)による『自然エネルギー世界白書』の執筆において、フランスの研究・調査を担当。2012-2013年にかけて、REN21による『中東および北アフリカ自然エネルギー白書』、およびアラブ環境開発フォーラム(AFED)の『持続可能なエネルギーレポート』の共同執筆、また『世界自然エネルギー未来白書』の執筆に貢献。2012年、パリ第九大学にてエネルギー経済学の修士号を取得。
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